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2015年6月 6日 (土)

「マーキュリー通信」no.2675 【奇人変人の異見-250 「国破れて憲法あり」】

現在集団的自衛権も含め国防論議が国会で活発に行われています。

その最中に、突然憲法学者3名が憲法の拡大解釈を違憲との意見を述べました。

時の政府は米軍の都合を優先しながら、その時々の日本の周囲の安全保障状況に合わせ

、憲法の拡大解釈を図ってきました。

今回の憲法学者の唐突な意見は現在の日本を脅かす安全保障を無視しています。

しかし、それなら自衛隊創設の時点で自衛隊の違憲性を訴えるべきでした。

そして、その時点で、日本国民の生命と安全を守るために、日本の国防体制をいかに築

いていくのか国防戦略を与野党が真剣に議論すべきでした。

その上で、憲法を改正し、国防のための自衛隊を創設していれば、今回のような「国民

の生命や財産を守る」という本質からかけ離れた「憲法ありき」の国会論戦は起こって

いません。

国会議員も学者も現在の日本のおかれている安全保障体制を本質論で議論すべきです。

現在、南沙諸島で中国が軍事施設を建設中です。

南沙諸島は、もともとフィリピンが領有していましたが、米軍が撤退したのを機に、中

国が侵略して、自らの領土としてしまいました。

南沙諸島の軍事施設が完成すると日米の国防上極めて脅威となります。南沙諸島からの

核弾頭が日米に届きます。

現在、米国が中国に軍事施設の建設の中止を申し入れていますが、中国は拒否していま

す。

現在なら日米連合軍が協力して、南沙諸島から中国を追い出そうとすれば、中国は撤退

を余儀なくされます。
なぜなら、中国は、現在の軍事力では日米連合軍には勝てないことを知っているからで

す。

今、国会で議論すべきは、脅威となっている中国の南沙諸島での軍事施設の建設を止め

させ、フィリピンに返すことです。これが日本の安全保障体制に極めて重要なことだと

与野党が認識すべきです。

もし、南沙諸島の軍事施設が完成すれば、次に中国は沖縄の侵略に取りかかります。
万一、沖縄から米軍が撤退したら、南沙諸島同様直ちに沖縄を侵略します。

翁長沖縄県知事は、中国の利害の通り行動し、今や中国の手先に成り下がりましたが、1

日も早く普天間基地から辺野古への移転を実現すべきです。

米軍施設の大半が沖縄にあり、沖縄の負担が重すぎると訴えていますが、沖縄の米軍基

地は沖縄を中国の侵略の脅威から守るだけでなく、日本の国防上の脅威からも守ること

を重要であることを、政府はもっと日本国民に訴えるべきです。

沖縄が侵略されたら、中東から輸送される原油を始めとした戦略物資は、全て中国のコ

ントロール下に置かれることになり、日本の産業界に致命的な打撃を与えます。

その際には、軍事衝突が予想されますが、その時では時既に遅すぎます。

中国を南沙諸島から追い出すのは今しかありません。

一度、乗っ取られたら、軍事的に奪取するしか殆ど道はありません。韓国に奪われた竹

島がその良い例です。

国会論議を見ていると、国民の生命や財産を守ることより、憲法の方が大切のように私

には思えてきます。

中国に、「国破れて山河あり」という有名な故事がありますが、このままでは中国に侵

略され、それこそ「国破れて憲法あり」となりそうです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

沖縄で辺野古基地反対を叫んでいる左翼活動家は、中国から活動資金を得ていると言わ

れています。

沖縄では、県知事始め一部の左翼活動家が幅をきかせ、あたかも沖縄県民の総意と受け

止められていますが、事実は辺野古移転賛成派も同数、又はそれ以上存在します。

マスコミは、これら利敵行為を行っている活動家が中国から活動資金をもらっている実

態を調べ、それを報道すべきと思います。

そうすれば沖縄の左翼陣営にとって打撃となり、形勢は辺野古移転派に有利となって来

ます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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