「マーキュリー通信」no.2697【ワンポイントアップのコミュニケーション力－126「自 分の発言が周りにどのような影響を与えるかを考えてから発言する」】

ベストセラー書「永遠のゼロ」の作家百田尚樹氏が、自民党の若手議員らが開催した勉

強会「文化芸術懇話会」で、「沖縄左翼紙や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞はつぶれ

て欲しいと思っている」発言で炎上し、国会でも大バッシングを受けています。

これら左翼紙の偏向報道、事実の歪曲報道、誤報、反日報道に疑問を持っており、百田

尚樹氏の発言に拍手喝采の人も多いと思います。

戦争法案反対のデモを報じても、本法案を「戦争させない法案」というデモをしてもマスコミは報道しません。

しかし、百田尚樹氏は今や著名人であり公人であり、このような発言をすれば、当然上

記左翼紙からのバッシングは容易に想像できます。

特に日本のマスコミは、中国と日中記者交換協定をしており、中国に都合の悪いことを

書くと出入り禁止になるので、中国報道に関しては、本音ベースで書けない弱みがあり

ます。かといって、中国のプロパガンダ機関に成り下がっている現状は行きすぎと考え

ます。

特に、「沖縄タイムス」「琉球新報」の極左２紙の偏向報道ぶりはひどく、私の学生時

代の全学連新聞かと思わせるようなひどい内容で、マスコミの使命から大きく逸脱して

います。

沖縄県の新聞の９５％は、この極左２紙が占めており、沖縄県民が左翼思想に染まるの

は無理からぬことと思います。

この両紙は中国の出先機関のような報道内容で、当然中国から裏金が流れていると見る

のが自然です。

百田尚樹氏がやるべきことは、保守派言論人の先頭に立って、左翼紙、特に南京大虐殺

と従軍慰安婦問題の２大虚偽報道をし、日本国の国益を大きく損ねている朝日新聞の廃

刊運動をやっていくべきかと思います。その方が国民の共感を得ると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

共産党を始め左翼政党が、現在国会で大議論が交わされている安保法制を「戦争法案」として反対キャンペーン運動をしています。

７０年安保騒動の時、私は学生でした。その時、日米安保条約により日本は再び戦争に巻き込まれ、徴兵令さえ復活すると思い込み、安保条約に反対する共産党、社会党を支持していました。

しかし、その考えが間違っていることに社会人となってから分かりました。安保条約があるお陰で、日本の平和は守られてきたことが理解できました。

当時の中国はまだ発展途上国でしたが、現在の中国は世界第２位のGDP大国で、軍事力の脅威は誰の目から見ても明らかです。

従って、安倍内閣が、憲法解釈を変更し、現実的な対応をしていることは寧ろ評価すべきと考えます。

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朝日新聞の読者で同年代の主婦と話したことがありますが、朝日新聞の社説、編集方針

をそのままオウム返しで言っているようで、マスコミの影響力の大きさをその時感じま

した。

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