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2015年7月13日 (月)

「マーキュリー通信」no.2707【奇人変人の異見-253「日本国発展の為には省益より国益 を優先」】

環境省が地球温暖化対策の為に新設石炭火力に待ったをかけています。

地球温暖化の原因がCO2とされていますが、これはIPCC(気候変動に関する政府間パネル

)という環境に関する世界最高の権威機関が1990年に公表したからです。
これを真に受けた日本のマスコミが仮説の段階で、大々的に報道したため、日本ではCO

2が地球温暖化の真犯人として定着してしまいました。

しかし、現実には世界の気温は21世紀に入っても上昇せず、日本でも寒い冬が今年も

来ているように肌実感としては逆の感じです。

地球温暖化とは別の説として、地球寒冷化を訴える有識者も多数います。

地球寒冷化の論拠として、太陽活動の低下を指摘し、その結果地球は今後小氷河期に入

り、その結果地球寒冷化になっていくとの主張です。

地球寒冷化になった場合、我々地球人への影響は地球温暖化の比ではありません。地球

寒冷化に伴い、世界的に穀物が不作となり、地球規模での食糧不足が発生し、穀物価格

は高騰します。

IPCCは、もっと多角的、多面的な見地から地球温暖化、地球寒冷化を議論すべきと考え

ますが、一度公表してしまったので、もはや引っ込みがつかなくなってしまったのでし

ょうか。

さて、原子力発電に頼れない現在、もし石炭火力の新設で止めてしまったら、日本の電

力価格は更に高騰していきます。

その結果、国民の生活を圧迫し、産業界の国際競争力を落とし、電力料金は物価に転嫁

され、悪性インフレの引き金となります。

民主党政権時代に、八ッ場ダムの建設が一旦中止となりました。

このような時の政権の思惑で場当たり的な対応でなく、政府は、環境省の省益、パフォ

ーマンスに踊らされず、原発も含めた総合的な国家エネルギー戦略を立て、その前提の

下で、新設石炭火力の位置づけを明確にすべきと考えます。

環境への負荷でいうなら、今もてはやされている太陽光発電は、20年後に太陽光パネル

の寿命が来たときに、太陽光パネルの大量の廃棄物処分で大きな環境問題が発生し、そ

の時、大きな社会問題となっていることでしょう。

発電所の建設、運営に関し、リスクがゼロというモノは存在しません。

原発をゼロにしても、お隣の中国では、世界最高技術と運用ノウハウの日本の原発から

比べると様々な面で問題がある中国は原発の新設を推進しています。

日本の原発事故より、中国の原発事故による大気と海水汚染の影響の方が遙かにリスク

が高いのですが、それに関する国民的議論はなされていません。

政府は、供給源と供給元の多様化、電力コスト等総合的な見地から国家のエネルギー政

策、戦略の観点から発電所の建設と運営を進めていくべきと考えます。

それが国益に叶うモノと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

30年以上前、三井物産ではカナディアンロッキーを一山購入し、新規炭鉱開発を進めて

いました。

その時私は担当者として赴任しましたが、カナダアルバータ州政府の環境規制は非常に

厳しく、大気汚染、水質汚染、更には野生動物への影響等厳しくチェックされ、定期的

にアルバータ州政府に報告を義務づけられていました。

炭鉱を全て掘り終わったら、埋め戻しをして、元の山に復元することも義務づけられて

いました。

日本政府も環境先進国カナダの国家政策を学んで欲しいと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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