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2015年7月15日 (水)

「マーキュリー通信」no.2708【空き家1千万戸時代に チャレンジする-2「政府の政策 変更を先読みした経営戦略を立てる」】


政府の住宅政策はこれまで新築優先でした。その為、各種優遇政策がとられてきました


一方で、中古住宅にも政府系金融機関住宅金融支援機構が融資制度が設ける等中古住宅

取得にも少しは目が向けられてきました。

政府の新築住宅優先政策の為、長年住宅の供給過剰状態が続いてきました。
その結果、毎年20万戸の空き家が増加し、2020年には空き家1000万戸時代が到来するこ

とが予測され、今や空き家問題が大きな社会問題となっています。

欧州の住宅政策は総量規制をし、空き家住宅が発生しないような政策をとっています。

日本の住宅政策もいずれは新築住宅優遇政策は廃止となり、中古住宅取得優遇政策、空

き家問題解消政策が積極的にとられていくのではないかと私は予想しています。

そこで私は政府の住宅政策の流れを先読みし、空き家問題解決の為の法人一般社団法人

空き家問題解決協会を設立中です。

空き家問題で困っている方、親戚、友人知人等で困っている方をご存知でしたら、私宛

ご連絡いただけますか。

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