「マーキュリー通信」no.2709【奇人変人の異見-254「マスコミは本来の使命を果たせ！ 」】

安保法制を巡りマスコミ各社が反対キャンペーンを展開しています。

その結果、安保法制に反対する国民は過半数となり、安倍内閣の支持率の低下となって

います。

国会周辺で安保法制反対のデモをテレビで放映しています。

それなら安保法制賛成のデモも放映すべきですが、こちらは無視しています。

マスコミの本来の使命は、賛否両論を正しく報道すべきですが、これでは国民をミスリ

ードしています。

安保問題は、1960年、安倍首相の祖父、岸信介首相の時、猛反対のデモが国会周辺で起

こりました。
今回同様、日本は再び軍事国家の道に突き進むと、マスコミ各社は猛反対でした。

当時小学校5年生だった私は、安保条約は悪いものだと思い、友だちと一緒に「安保反対

ごっこ」をしました。

その次は、10年後の1970年の安保改正でした。時の首相は、岸首相の実弟佐藤栄作首相

でした。

この時もマスコミ各社は日米軍事同盟である安保条約が続行されると日本は再び軍事国

家の道を歩む、その時には徴兵令が施行され、若者が戦地にかり出されると猛反対しま

した。

当時は社会党全盛時代、非武装中立を掲げ、多くの若者の共感を得ました。
私も多くの学生同様安保反対、非武装中立論を支持しました。

その後、社会人となり、現実を知ると非武装中立論は非現実的な書生論と分かりました

。そして、安保条約のお陰で、共産主義国家ソ連の脅威から守られていることが分かり

ました。

決して憲法9条のお陰で日本が守られていたわけではないことが分かりました。
逆に憲法9条の存在は、現在なら中国の軍事的脅威を助長するだけの極めて危険な法律だ

と認識するようになりました。

安倍首相は、政治的な配慮から中国の脅威を国民に訴えることをためらっているなら、

マスコミ各社が中国の軍事的脅威に対抗するために日米軍事同盟の強化の是非をテレビ

で徹底的にディスカッションすべきと考えます。

安保条約のお陰で、中国は現時点では日本侵略ができません。しかし、米国が沖縄から

撤退したら、直ちに沖縄侵略が開始されます。
これは中国のフィリピンの南沙諸島侵略を見れば火を見るより明らかです。

マスコミは、もっとその脅威を国民に伝え、その上で国民の判断を仰ぐべきと考えます

。
分かりやすい例で言うなら、「自宅付近に暴力団がいて、鍵もかけずに外出しますか？

今の憲法9条では、暴力団に危害を加えられたら、その時警察に通報することになってい

ます。それを警備保障会社を雇い、暴力団に危害を加えさせないようにすることが現在

の安保法制の趣旨」と説明すれば、国民も理解するはずです。

かつて岸首相、佐藤首相は悪役のイメージでしたが、あれから55年が経ち、平和国家日

本を謳歌できているのは、2人の偉大な首相のお陰と現在では感謝しています。

昨日、安保法制が衆議院で可決されましたが、安倍首相も、将来両祖父同様偉大な首相

の仲間入りするかも知れません。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

一橋大学の同期生で、当時民青（穏健派全学連で理論派）のリーダーだったF君が三井物

産に入社していることが分かり、びっくりしました。
当時、三井物産は資本主義の権化として全学連からは軽蔑されていました。

彼に会い真意を聞くと、「俺は三井物産を改革する！」と意気盛んでした。

ところが1年後にF君と会ったとき、F君はすっかり変わり、彼が嫌う「資本主義の先兵」

として活躍していました。

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