「マーキュリー通信」no.2736【空き家１千万戸時代に チャレンジする-5「日本の規制 強化は社会主義国家以上」】

一般社団法人空き家問題解決協会を7月22日に設立し、ジャパンネット銀行に口座開設を

ウェブサイト経由申し込みました。

必要書類として、法人登記簿謄本、印鑑証明書、代表者の免許証のコピーが同封して送

りました。

すると同社から書類不備として送り返されてきました。

追加書類として、税務署宛の法人設立届出書と青色申告承認申請書、更に法人の活動実

態報告を求められました。
まだ新設法人で、活動実績はあまりない旨説明したら、こちらはホームページが完成し

てからで申請書類を出すようアドバイスされました。
窓口の女性の対応は、まるでお役所の人間と話している感じでした。

上記取引を通じ、金融庁がいかにアングラ取引を撲滅したいか、そして税務署は税を100

％補足したいかの意図がうかがわれます。

不正取引撲滅のため、我々善良な法人は規制強化で多くの負担を強いられています。こ

れは国民経済的に見たら極めて大きな損失と感じました。

アベノミクスでいくら規制緩和を唱えても、金融庁だけは蚊帳の外のようです。