「マーキュリー通信」no.2573【奇人変人の異見-257「国民から歓迎されるマイナンバー の提案」】

最近多くの企業の人事責任者と話す機会が多いですが、来年1月から実施される予定のマイナンバー制度は「百害あって一利なし」という評価です。

企業としては、経済的にも人的にも負担のみ強いられ、メリットがないからです。
最近年金の個人情報が大量流出して、社会問題となっていますが、マイナンバー制度が

導入されたら、企業情報が流出することに危惧を抱いています。

特に中国からのサイバー攻撃が世界的に問題となっており、日本企業もかなりの攻撃を

受けています。
従って、マイナンバー制度導入後、脇の甘い役人は容易にサイバー攻撃を受け、企業情

報が入手されてしまうリスクが高まっています。当然、中国はそのチャンスをうかがっ

ていると思います。

さて、酷評のマイナンバー制度ですが、企業側のメリットも提供してあげれば、企業側

の不満も軽減されると思います。

その１つに源泉徴収制度を止めることです。

現在殆どの企業が給与の振り込みは銀行振込を利用しています。マイナンバー制度が導

入されれば、全国民に番号が付されるので、マイナンバー制度を利用して、毎月税金、

社会保険料を銀行口座から自動引き落としができます。
医療費、配当金、預金利息等総合課税の際に、年末調整が必要となれば、それも税務署

が計算して、個人宛に郵送すればOKです。尚、事務処理経費軽減のために、インターネ

ットから個人のマイナンバーとパスワードをいれれば、全ての個人情報を入手できるよ

うにします。インターネット対応をOKすれば、その分減税（五千円程度）すれば、個人

のインセンティブになります。

こうすると企業の源泉徴収税の事務負担が大幅削減となり、きっと大歓迎されます。

一方、お役所と対応していると、IT全盛の時代なのに、余りにも紙ベースの対応が多く

、その分、企業も個人も大きな負担を強いられています。

企業では登記簿謄本、印鑑証明、個人では印鑑証明、住民票等の入手と提出により多く

の負担を強いられています。

マイナンバー制度導入後は、原則紙ベースを廃止し、インターネットから登記簿謄本等

の企業情報、企業の設立等原則インターネット対応とすれば大歓迎されます。

確定申告はe-Tax制度がありますが、5千円のメリットがあっても、手続きが煩瑣でやる

気になりません。

国は、もっと国民に使いやすい仕組みを提供するべきと考えます。