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2015年9月 7日 (月)

「マーキュリー通信」no.2749【空き家1千万戸時代に チャレンジする-7「時代の流れ に合っていない住宅政策」】

少子高齢化社会が益々進展し、人口減少社会が進んでいます。

それでも新築住宅戸数は増加しています。平成20年の調査では、平成15年からの5年間で

370万戸6.9%も増加しています。これに対し、空き家は5年間で97万戸、年間約20万戸も

増加し、757万戸に上っています。
このまま推移すると平成32年(2020年)には空き家数は1000万戸に達すると予測されて

います。

その大きな原因として、依然政府の新築住宅のマイホーム購入政策にあります。マイホ

ーム減税、所得控除、住宅金融支援機構による各種住宅ローン等様々な新築住宅購入推

進政策があります。

アベノミクスによる景気刺激策の一環として引き続き新規住宅購入政策は依然必要なの

かも知れません。

しかし、今後は少子高齢化社会に合った政府の住宅政策が望まれます。

例えば、社会的弱者と言われるシングルマザー、高齢者、そして今後増加していくこと

が予想される外国人労働者対策です。

これらの人に対し、増加する空き家を活用したらいかがでしょうか。

例えばシングルマザーと高齢者が同居するシェアハウスを促進する。

現在、高齢者の孤独死問題が大きな社会問題となっています。家主もそれを嫌って、高

齢者に貸したがらない傾向にあります。
高齢者がシェアハウスにシングルマザーと同居すればその問題が解決します。シングル

マザー側から見れば、子育て支援を高齢者から得られます。

又、最近は定年退職して、年金だけでは暮らせない高齢者が急増しています。その対策

として、就職支援と共に低所得者層向けシェアハウスに公的資金を導入すれば良いと思

います。

一方、少子高齢化社会対策として移民政策も政府は真剣に考える必要があります。

そこで、空き家を同じ国出身者同士のシェアハウスに転用していくことで、移民対策に

もなります。

政府は、これまでマイホーム購入に税金を投入してきましたが、今後は空き家問題解決

のために、税金を傾斜配分していけば良いと思います。

その中心となるのが住宅金融支援機構ではないかと思います。

空き家問題に取り組む企業には融資制度の充実と税制面の優遇をしていったら新たな市

場ができ、経済と社会の活性化に繋がると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

一般社団法人空き家問題解決協会のホームページがこの度できました。

http://akiyamondai.org から是非ご覧になっていただけますか。

又、空き家問題で困っている方はご一報いただけますか。

問題解決の為、真摯に対応させていただきます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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