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2015年11月10日 (火)

「マーキュリー通信」no.2800【奇人変人の異見-263「消費増税どころではない今後の日 本経済」】

安倍内閣で、2017年4月の消費増税をにらみ、軽減税率適用の議論が活発に行われています。

しかし、中国のバブルが崩壊し、その影響が日本の株式市場にも色濃く反映されていま

す。

アベノミクスの3年間は円安株高で雇用が改善してきました。

「中国経済1100兆円破綻の衝撃」(近藤大介著 講談社新書)では、地方債務480兆円、

銀行不良債権36兆円、株価暴落による560兆円の消失、これだけ足しても1100兆円になり

ます。
但し、中国の公表数字は信頼性に乏しく、実際はもっと大きな損失ではないかと見られ

ます。

更にはトップの習近平国家主席は毛沢東並みの経済音痴で、今後の経済運営は更に混乱

を来し、ダッチロールしていくであろう。
例えば、普通の国なら国営企業の民営化が経済民主化の流れとなりますが、自身も含め

様々な利権が絡み、国営企業を更に強化していく方針のようで、産業界の失望を誘って

います。

又、ナンバー2の李 克強とも確執があり、同氏は経済関係のトップから外されたようで

、これが中国の経済運営にも影響しているそうです。

中国のバブル崩壊は、日本のバブル崩壊より桁違いに大きいです。そして今後中国離れ

が加速化していき、それが日本経済に大きなダメージを与えます。

政府のとるべき経済政策は、10%への消費増税ではなく5%への消費税減税です。安

倍首相は8%への消費増税で、景気の足を引っ張ったことを身をもって体験したはずで

す。

従って、2017年4月にはその逆のことをやれば、景気は上向いてきます。

そして消費も活発となり、好循環が生まれていきます。

超高齢者社会が進展し、年金生活者が増加していく中で、消費増税は消費の足を引っ張

る社会構造になっていることに為政者は再度認識すべきと考えます。

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