「マーキュリー通信」no.2802【空き家１千万戸時代に チャレンジする-18 「マイホー ム促進から賃貸住宅への政策転換が今の時代に合った政策」】

人口減少時代に政府の住宅政策は依然マイホーム取得のために住宅ローン、所得控除、

減税等手厚い優遇措置を講じています。これが毎年空き家増加の要因ともなっています

。
今後政府のとるべき政策としては、空き家減少の様々な施策を実行していくことと考え

ます。

１．これまでマイホーム取得の為の各種優遇政策を空き家に適用する
　（１）個人向け：空き家取得＋リフォームローン、所得控除、減税、相続税の優遇措

　　置等
　（２）空き家問題を取り扱う業者に対する優遇措置：空き家を担保にした融資、空き

家の部分の不動産価値はゼロに等しいので、土地部分を借地権と見なして、借地料とし

て損金処理できるようにする。
２．空き家を少子化対策に活用する
３．空き家を低所得者用シェアハウスとして活用する
※この動きは既に始まっているので、もっとPRする
４．移民、外国人労働者の住まいとして活用

要は官民が一体となり、基本的には民間活力を活かす制度改革をしていく。行政の介入

は、詐欺商法等悪徳商法の監視機能を原則とする。

民間では商業ベースに乗らないような物件を対象に行政が補完的に支援していく。