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2015年12月 3日 (木)

【奇人変人の異見-265 「そろそろ沖縄翁長県知事を国家転覆罪で訴える時期」】

翁長沖縄県知事の言動は明らかに一地方首長の裁量、権限を超えています。
国防は国家の最重要事項です。民意で決めるものではありません。
沖縄に米軍基地が集中しているのは、現在の国防体制から見たら、中国の侵略活動が日

常的に行われており、その脅威に対抗する為です。

小笠原諸島の珊瑚礁略奪事件、尖閣諸島侵略、南沙諸島の軍事活動等どれをとっても我

が国の主権を脅かしています。

万一、辺野古に米軍の軍事基地が移転されない場合、県外になることは非現実的なので

、国外の可能性が高くなります。

その場合、沖縄は中国に一挙に侵略されます。これはこれまでの東南アジアの中国によ

る侵略の歴史を見れば明白です。その場合、我が国の国防と産業に重大な影響が及びま

す。

一方、翁長県知事は琉球独立の思いがあります。中国では既に沖縄は琉球自治区となっ

ており、翁長知事の思いと意気投合しています。翁長知事の言動はまさに中国の国策、

国益と一致しています。

今沖縄では琉球民族は先住民族と主張している少数団体があり、彼らが翁長知事を裏で

動かし、国際的な活動をしています。

日本ではアイヌ民族が先住民族と認定され、先住民族としての権利と保護が行われてい

ます。

もし、琉球民族が先住民族の認定を受けると、基地移転問題は、先住民族である琉球民

族の人種差別と主張できる可能性が出てきます。

沖縄県民も余り知らないこの動きはまだ多数派ではありませんが、沖縄では琉球新報と

沖縄タイムズという極左紙が95%のシェアを占めており、両紙のプロパガンダと翁長知

事の言動が結びつき、その可能性は否定できません。

翁長知事のこれまでの言動を見ると国家転覆罪を適用されても仕方のないことなのです

が、マスコミはなぜ静観しているのでしょうか?

もっと翁長知事の言動が我が国の国防と産業に極めて重大な影響を与えていることを、

国民に訴えていく責務があると考えます。

因みに国家転覆罪とは、刑法第77条に規定されており、下記内容となります。

1.国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他

憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪と

し、次の区別に従って処断する。
1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2.謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の

職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
2.前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りで

ない。

又、刑法第81条は「外患誘致罪」ですが、
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」と規定されて

います。

翁長知事は、中国習近平国家主席とも会っており、裏で琉球独立の駆け引きを行ったと

の未確認情報も流れいます。

翁長知事の言動は、まさに国家転覆罪に該当します。

政府がいきなり国家転覆罪を出すと、左翼マスコミが国家権力の乱用と叫び始めるので

、保守系のマスコミがそろそろ主張すべき時期と考えます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

U-CANの新語、流行語大賞に「アベ政治を許さない」「SEALDs」等政治関係の言葉

が受賞し、違和感を覚えた国民も多いと思います。
同実行委員会の委員長が左翼ジャーナリスト鳥越俊太郎氏がなっており、合点がいきま

した。しかし、流行語大賞を偏った政治目的に利用することは許されません。

マスコミの偏向報道は相変わらずで、「安保法制反対」「集団的自衛権反対」等の左翼

陣営の行動の報道が全報道の90%を占めているそうです。
私が日頃おつきあいしている経営者、ビジネスパーソンの大半は「安保法制」「集団的

自衛権」には賛成です。

マスコミがいかに国民を洗脳しているかが分かります。

先日、高校時代の主婦と会った際、彼女は、「安倍政権を許せない、だから共産党を支

持したい」と言っていました。

そこで、私は「安保法制」「集団的自衛権」の重要性を説明し、安倍政権は歴代政権の

中でも名を残す名首相と称えられるだろうと言いました。
更に、共産党の本音は、天皇陛下を打倒し、中国の傀儡政権を画策している非常に危険

な政党であることを説明し、納得してもらいました。

そして、憲法改正反対派だった彼女が憲法改正賛成派に回ってくれました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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