「マーキュリー通信」no.2830【奇人変人の異見-266「新アベノミクスで出生率を１．８ 人に上げる秘策」】

新アベノミクスで出生率を１．８人に上げる政策を打ち出しました。

それはそれで良いことだと思いますが、官僚任せではかけ声倒れとなります。これまで

の縦割り行政の弊害を打破した思い切った政策が必要です。

この度公明党の選挙対策用に軽減税率をごり押しして通しました。財源１兆３千億円に

もなります。このように選挙対策の為に税金をばらまいていくと歳出は際限なく膨らん

でいきます。

我が国の未来の人材確保のために、出生率のアップが最重要課題と認識するなら、軽減

税率用の１兆３千億円を、出生率のアップに使うべきです。

その為に新たなお役所「出生率１．８人達成庁」を創ったらいかがでしょうか。そして

、この役所を首相直轄として絶対的な権限を持たせ、縦割り行政の弊害を排除します。

その対策の１つとして中絶人口対策です。現在年間推定２０～３０万人程度の嬰児が堕

胎されているそうです。

この子たちを救うために里親制度や養子制度を充実させたらいかがでしょうか。

我が家には残念ながら子どもができませんでしたが、もし里親制度や養子制度を知って

いたら、養子にして、育てていたことと思います。

もし、堕胎された胎児が全員生まれてくれば、出生率のアップに大きく貢献します。現

在年間産まれる新生児は１００万人程度ですから、この問題が解決すれば、出生率１．

８人は一気に解決されることになります。