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2016年3月 2日 (水)

「マーキュリー通信」no.2899【空き家1千万戸時代に チャレンジする-24「政府の新築 住宅促進政策の思惑に乗らない」】

空き家は毎年20万戸程度増えているのに、政府の新築住宅促進政策は変えておらず、毎

年75万戸前後の新築住宅が供給されています。

欧米では、空き家と新築住宅のバランスを取った政策を進めています。

新築住宅の場合、政府には固定資産税、不動産取得税以外に消費税が入ってきます。税

収確保の面で、この魅力は捨てがたいです。
尚、中古住宅の場合、土地取得の部分に消費税が課されませんので、税収としての魅力

は薄くなります。

又、新築住宅の取得の際には、家具や電器製品の購入等関連産業の裾野が大きく、アベ

ノミクスの景気浮揚策として重要な位置を占めているので、政府の新築住宅促進政策は

当分続くと思います。

国交省がこれまで公表してきた資料によれば、木造住宅の寿命は27年ないしは30年、マ

ンション(RC/鉄筋コンクリート造)は37年としているケースが多いです。

しかし、国民の立場からすれば、マイホーム購入後30年経った頃には、定年退職を迎え

、老後の生活資金と年金破綻問題を考えると、マイホームの新築まで余裕のある家庭は

少ないと思います。
私が住んでいたカナダでは築50年の木造住宅でも、必要なリフォームを行いながら大切

に使っていました。

政府も空き家問題一千万戸時代を迎えるに当たり、そろそろ住宅政策を変える時期と思

います。

我々国民としては、新築住宅の取得の際は、よほどの好立地でない限り、購入した日か

ら不動産は負の財産、負動産となる事を認識する必要があります。

大切なマイホームも手入れを怠らず、終の棲家の発想に切り替える時代に来ていると思

います。

一般社団法人空き家問題解決協会 http://akiyamondai.org
代表理事 菅谷信雄
空き家問題解決コンサルタント

空き家問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

昨日、一般社団法人日本住宅保全協会の社員と面談しました。

一昨年の大雪で屋根やガレージが壊れてしまった家屋が多いそうです。但し、火災保険

では適用されていないと思っている人が多いそうです。
事故発生後3年間は損害保険の申請が可能だそうです。もし、その様な事故に遭ってしま

った方はご連絡ください。一般社団法人日本住宅保全協会におつなぎします。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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