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2016年4月 7日 (木)

「マーキュリー通信」no.2928【空き家1千万戸時代に チャレンジする-25「詐欺の手口 その11 耐震診断を悪用した詐欺」】

1986年5月以前の建物は旧耐震基準に基づきに建築された為、耐震診断をして、マイホ

ームの耐震強度を把握しておく必要があります。

国交省の評価ポイント1.0を下回ると耐震補強が必要となってきます。

耐震診断は、精密診断をした方がベターなのですが、こちらは多額の費用がかかるので

、通常は民間の耐震一般診断を受けています。

しかし、耐震診断の評価は、耐震診断業者のさじ加減によることもあり、各耐震診断項

目をあまり厳しくしすぎると評価ポイントは低くなります。

ここにつけ込んで、悪徳業者が、「お宅の家は倒壊のリスクが極めて高い」と言って、

素人の家主を脅かして、耐震補強工事をする詐欺まがい商法が横行しています。

そこで、耐震診断はやはり信頼できる業者を選ぶことが一番重要です。

私自身も10年以上前にNPO法人日本耐震防災事業団の耐震プランナーの資格を取り、同社

の耐震防災事業に関わっていました。

同事業団の小口悦央理事長は、地震大国日本から家屋を守ろうとのミッションの下、15

年程前にNPO法人日本耐震防災事業団を立ち上げ、耐震診断を実施してきました。

5年前の東日本大震災の際には日本国民はパニック状態となり、耐震診断を申し込む人が

殺到しました。そして、中には悪徳業者に引っかかった人もいました。

あれから5年が経過し、耐震診断が必要との意識は低下しています。

大地震はいつ来るか分かりません。予告無しでいつ来てもおかしくない情況です。世相

が落ち着いている今こそ信頼できる耐震診断業者に頼むことが肝要と思います。


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