「マーキュリー通信」no.2954【アジアの時代に見落としてはならないビジネスセンス 】

第20回一橋新経済人倶楽部は、CaN International グループ、公認会計士清水厚様に「

アジアにおける海外事業について」と題して講義して頂きました。

私が同講義を受けて学んだ概略を下記の通り皆様の参考になればと書きました。

アジアと言ってもひとくくりにはできず、清水CPAは日本、中国、インド、そしてASEAN
の4つに分類しました。
　　　　GDP(2014年）　人口（2015年）30代未満人口
日本　　　4.6兆ドル　　1.3億人　　　 約3割
中国　　10.4兆ドル　　13.8億人　　　 約4割
インド　 2.2兆ドル　　13.1億人　　　 約6割
ASEAN　　2.5兆ドル　　　6.3億人　　  約5割

30代未満人口を見ると中国は約4割となっており、既に高齢者社会が到来している。又、
人口増加は、一人っ子政策の影響が出ており、今後は頭打ちとなることが予測される。
従って、GDPの伸び率はだんだん鈍化していくことが予測される。

これに対し、インドとASEANのGDPは同規模だが、人口比は2対1、又、30代未満人口はそ
れぞれ6割と5割となっており、若い労働力が豊富にあり、今後も高い経済成長が期待で
きる。近い将来インドが世界最大の人口国家となります。そして、１０数年後にはイン
ドとASEANは日本のGDPを抜く経済大国になることは確実と思われる。

現在中国バブルが弾け、世界不況の様相を呈しているが、インド、ASEANの経済成長の恩
恵を受けて、世界経済は復活するものと思われる。

一方で、中国は昨年AIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立し、ASEANの成長を取り込の
が中国の戦略です。

しかし、中国の場合、経済的支配＝軍事的支配ですから、これに脅威を抱いているASEAN
諸国は、中国の思惑ほどそう簡単にAIIBになびかないと思います。

又、インドは中国とは敵対関係にあるので、中国がインド市場を取り込むのは容易では
ないと思います。

これまで日本は経済一辺倒で来ましたが、安倍内閣は、中国の軍事的脅威に対抗する為
に、ASEAN、インド等親日国と経済強化を図っており、今後も日本の経済成長と中国の軍
事的脅威に備えるために、この流れは加速化するのではないかと思います。
従って、中国はこれまでのように毎年2桁の軍事費増加はだんだん経済的にたち行かなく
なるのではないかと思います。

次にASEANの中でも、タイは中進国の罠に陥りつつありGDPの伸び率は鈍化しています。

又、シンガポールは成熟化が進んでいます。
従って、今後はこの両国を除くASEAN諸国の経済成長が期待できると思います。

ASEAN諸国と好関係を築いていくためには、宗教事情に明るくなることが必要です。イン
ドネシア、マレーシア、パキスタンそしてバングラデシュはイスラム教信者が多い国な

ので、イスラム教の風俗、習慣に配慮したマネジメントが求められます。

更には税制、会計制度、法律知識にも明るくないと、様々なペナルティを課されるなど

会社経営に悪影響を与えます。

税務面で配慮しなければならないのは、最近話題となっている移転価格の問題です。
例えば大企業の本社と現地法人の利益配分です。税率の安い現地法人に偏った利益配分
をすると税務否認の可能性が出てくるので、税務面でのコンサルティングを受けること
が必須となります。最近では新興国の当局による移転価格税制の執行が強化されつつあ

る傾向にあります。

次に頭を悩ますのが賄賂の問題です。賄賂は調査費等で経理処理することがありますが
、日本または現地の税務当局から税務否認される可能性があります。

最近では大企業は賄賂は断固断る企業が多いそうです。一方、中小企業は、うまく対処
しているところが多いそうです。この辺は割り切れないことも多くケースバイケースで
対処しているようです。

アジアのプロジェクト物等で長期滞在する場合、年間183日以上の滞在など一定の要件に

該当すると、現地で収入があったものと見なされ、所得税を課税される国もあるそうで

す。

これも国毎に異なり、税務面でのコンサルティングを受けた方が良い事例です。

その他、アジア各国に進出に際しては、日本とは税制、法律面等国毎に異なることが多
いので、事前に専門家と相談しながら、海外進出することが大事といえます。

日本はこのままでいくと右肩下がりの人口減社会に入っていきます。その為にも、いか
にインド、ASEAN諸国と好関係を維持しながら、日本の経済成長を図っていくことが重要
と考えます。但し、世界はグローバル経済化が更に進み、日本企業の進出が日本のGDPに
必ずしも反映されないことを認識すべきと思います。

更に重要なことは、インドもASEANも中国の軍事的脅威にいかに対抗していくかに重大な
関心を持っています。その為に、経済面と軍事面で中国包囲網を築いていくことも重要
な国家戦略となっていくことを、本セミナーを聴講して改めて感じました。

尚、今回のセミナーでは台湾は採り上げられませんでしたが、アジアで中国包囲網を築
いていく上で、台湾の地政学的重要性と経済的重要性を真剣に検討することは避けて通
れないと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

今回、CaN International グループ、公認会計士清水厚代表の講義から、アジアの時代

を再認識すると同時に、日本は今後経済成長一辺倒でなく、国防的観点からも戦前の大

東亜共栄圏の再構築の重要性を再認識しました。

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