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2016年7月 8日 (金)

「マーキュリー通信」no.2994【奇人変人の異見-281「相変わらず世論操作を繰り返すマ スコミ」】

毎日新聞が憲法記念日に国民に改憲の必要性を聞いたら、賛否ほぼ同数でした。但し、

憲法9条改正に関しては、反対派が52%、賛成派がその半分の27%でした。
朝日新聞の調査では、憲法9条改正反対が68%にも昇ります。

憲法9条には第1項の戦争放棄と第2項の戦力不保持の規定がありますが、改憲派は戦

争放棄をしている第1条はそのまま残し、第2項のみ改正すべきことを主張しています

。つまり、自衛隊は海外から見れば明らかに軍隊であり、現憲法を改正して、自衛隊を

軍隊として認め、国を守ることを主張しています。

マスコミは、調査の前に、憲法9条の内容と改憲派の主張を説明した上でアンケートを

とっているのでしょうか。

私は現在の日本国を取り巻く情勢は黒船が来航した江戸末期に似ていると思います。

尊皇攘夷派は、日本を取り巻く国防の脅威を把握もせずに、神国日本は負けるはずはな

いから打ち払えと主張しました。

これに対し、勝海舟他開国派は1840年アヘン戦争で香港が英国に侵略された事実を知り

、欧米の侵略を防ぐために海軍の創設を始めとした国防の強化を訴えます。

これを引継ぎ明治新政府では、富国強兵と殖産興業を掲げ、日本の近代化に邁進します

。国を富ませることにより、海外からの侵略を防ごうとする国策です。
当時の日本政府が一番恐れたのはロシアでした。ロシアの恐怖は、戦前そして戦後ソ連

が崩壊するまで続きます。

さて、現在は欧米に侵略された中国は、その復讐も兼ね建国100年後の2049年までにはハ

ワイ以西を中国帝国の植民地にする国家戦略の下、着々とその戦略を進めています。

それまでに日本は中国の植民地となっています。その為に台湾、尖閣諸島を含め沖縄を

植民地にすることが最重点目標です。
※中国では沖縄は既に琉球自治区となっています。

その為に、南沙諸島の軍事基地化を着々と進めています。これが完成した時には、日本

の生命線である中東からの原油を始めとした戦略物資の輸入がストップされるリスクが

高まります。

それは丁度米国に石油資源を止められ、大東亜戦争開始を余儀なくされた時の情況と同

じになります。

万一中国と開戦となった場合、憲法9条が最大の足かせになります。そして、平和ぼけ

した日本が国民の生命と安全を守ることができるのでしょうか。
現代は、幕末の尊皇攘夷の代わりに「平和」という大義名分の下に、中国を信じ、日中

平和友好を維持していきましょうという国家戦略です。

そういう国際情勢をマスコミは日々解説した上で、国民の判断を仰ぎ、それでも憲法9

条改正反対を唱えるなら由としましょう。

明後日10日に参議院選挙がありますが、与野党とも憲法改正を議論することを避け、

社会保障の充実や経済成長等の美辞麗句が並びます。

私は、21世紀の富国強兵と殖産興業が最重要と思っています。

その視点から選挙公報をチェックしたところ、幸福実現党のみでした。

国民に媚びを売る政治から、真に国民の平和と安全、そして経済成長を通じた国家の繁

栄を訴える政党に私たちの大切な1票を投じるべきと考えます。

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