「マーキュリー通信」no.3017【【未来ビジョン・目指せ！新しい国づくり！-70「アベ ノミクス成功の為には、官僚の政策と逆のことをやれば良い」】

安倍首相はどうも経済のことがよく分からないようです。金融緩和と財政出動だけでは

景気は良くなりません。

内部留保が充分な大企業に金融緩和しても関心がありません。

一方、中小・ベンチャー企業では資金需要が旺盛ですが、そちらには余りお金が流れて

いきません。

特に８％への消費増税が消費のブレーキ役として大きく足かせとなっています。

震災復興税で企業と個人から収奪した税金のかなりの部分は利権集団に流れています。

彼らは「震災復興支援」という大義名分の下に税金を吸い取っていきます。これでは一

部利権団体に金が流れるだけで、景気浮揚には余り役に立ちません。

前回のメルマガでは、国民の祝日を原則撤廃する提言をしました。

今回は、大企業と金持ちにお金を使わせる政策の提言です。

基本政策は、社会保障の考え方を政府から民間、個人へとシフトしていきます。

親の面倒を社会に任せるから社会保障費が際限なく膨らんでいくわけです。従って、今

後の政策はその逆の政策をとることです。

基本政策は、核家族化から大家族制度への回帰です。

これにより景気の浮揚を図っていきます。

官僚に金の使い方を任せると、多くのムダと利権構造による税金の無駄遣いが発生しま

す。官僚の金の無駄遣いで数十兆円の税金が無駄に使われていることを国民は認識する

ことです。
これをできるだけそぎ落とすことで、小さい政府を目指していきます。

消費税もゼロの方向へ、そして所得税も１０％のフラット税制へと移行していきます。

これにより消費を喚起し、景気浮揚を図ります。

可処分所得を増やすことにより消費を刺激するという発想です。

景気浮揚の具体策としては、大企業には政府が抱える諸問題を肩代わりすれば税制のメ

リットを与えます。

高齢者問題、介護保険、年金問題、空き家問題、待機児童問題等々です。

例えば富裕層向け介護支援制度、そしてそれを支える介護保険制度、こちらの保険料は

全額税額控除できるようにします。

企業形態はNPO法人や一般社団法人でも良いと思います。

年金制度も生保にシフトしていき、掛け金は全額税額控除します。

高齢者向けアパートを建設し、高齢者の仕事を作り、雇用した場合も税制のメリットを

与えます。

一方、富裕層向けには親と同居する場合、相続税は全額免除します。
更に、その為に二世代住宅を建てたら、全額税額控除します。

逆に、預貯金ばかり貯め込む高齢者には、資産課税を実施します。これにより預貯金を

投資へとシフとさせます。
ここから投資コンサルタント業が大きく花開きます。

「貯金は美徳」という考え方を止めさせ、「あなたの資産で社会をよくしていこう」と

いう発想に転換させることです。

このように発想の転換により、景気は良くなっていきます。

日本の国はいつの間にか政府に面倒を見てもらう社会主義国家になってしまいました。

しかし、今後は自分及び家族の面倒は自分で守っていくという自立国家に発想転換する

ことで、この国の明るい未来が訪れてきます。

その上で、経済的に余裕がある人は、経済弱者にも目を向ける優しい社会、互助社会を

目指していくことが明るい未来になるものと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

私はアーリーステージのベンチャー起業家に出資していますが、金融機関からお金を借

りることができません。

政府が1兆円程度のベンチャー企業ファンドを作ったら、景気浮揚の起爆剤となっていき

ます。

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