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2016年9月 2日 (金)

「マーキュリー通信」no.3032【未来ビジョン・目指せ!新しい国づくり!-70「社会保 障費ゼロの国を目指す」】

現在の日本の社会保障制度はぬるま湯に浸かっているカエルのような感じがします。し

かし、そのぬるま湯はだんだんと温度が高くなり、いずれは熱さに耐えきれず、カエル

は容器から飛び出すか、ゆでガエルとなって死んでしまう運命にあるのですが、そのこ

とに気がついていない国民が多いようです。

政治家や役人は国民の歓心を買う為に、耳障りの良いことしか言いません。

しかし、日本の社会保障制度でメリットを受けるのは高齢者です。75歳以上の後期高

齢者で支払った社会保障費に対し、受け取る給付金等はざっくり5千万円(年金、医療

費、介護保険の合計)程度なのに対し、今年生まれた新生児はマイナス5千万円の支払

損となることは自明の理だそうです。これは経済学者の間では常識だそうです。

社会保障費は年間3~4兆円増加しています。

これに対し、消費増税により賄おうとしましたが、国民の反対に遭い、10%への増税

は見送りました。2%の増税分はわずか3~4年で消えてしまいます。

従って、膨張する社会保障費を消費増税で賄おうとすると3~4年に一度2%ずつ増税

していかなければなりません。

これをシミュレーションしていくと20年後には最低でも消費税は30%は必要です。

しかし、このシミュレーションには重要な点が4つ抜け落ちています。

1つ目は日本の高齢化は人生100年時代に向け、平均寿命がどんどん上昇しています。

2つ目は、消費増税をしたらその分消費が落ち込み、永遠のデフレスパイラルから抜け出

せません。

3つ目は、消費増税は低所得者層に不利な税制です。低所得者層の所得税率は10%以下

です。

従って、10%以上の消費増税は低所得者層を直撃します。

4つ目は、将来不安の為、国民が貯蓄に走ることです。そして、更に消費不況が訪れます

それでは今後どうしたら良いのでしょうか?

それは社会保障費ゼロを目指した社会を構築していくことです。国の社会保障制度のリ

ストラです。

私のメルマガでも何度か訴えていますが、国に頼る現在の制度を止め、自己責任の下、

自立した国民の育成を図ることです。

その為には、核家族制度から大家族制度の復活です。

もう一つは社会保障制度を民間が肩代わりすることです。その結果、官僚のムダ、利権

構造を打破することで10兆円以上のコストカットができます。

国民全体がゆでガエル状態から抜け出すことです。

そして、今後は社会保障充実、福祉を掲げる政治家に投票しないことです。

「自分の老後は国に頼らず自分で守る」、このスローガンを掲げることで、日本の未来

は明るいモノへと開けていきます。

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