「マーキュリー通信」no.3065【マンション管理、７つの失敗とその回避策－18「新たな マンション管理、民泊にどう対応するか？」】

外国人訪日客が２千万人となり日本国内の宿泊設備は不足気味となり、宿泊代も値上がりしているようです。

そんな救世主として民泊が脚光を浴びています。

しかし、通常のファミリータイプ中心のマンションでは民泊を認めると、ゴミや騒音問

題等が発生します。

私が住むマンションでは、60戸のうち10戸は賃貸用となっています。

従って、今後賃貸人が民泊に転用する可能性は否定できません。

そこで、管理規約を改正し、民泊禁止としました。

しかし、それでも運営面で不十分です。

マンション住民は余計なことに巻き込まれたくないとするのが一般的な風潮です。

私のマンションでは、管理規約でペット禁止となっています。しかし、それでも後から

住む住人がペットを飼い、ペットアレルギーの住民との対立問題が起こりました。

本件は私が理事長の時に「一代限り認める。それ以上はいかなる場合も認めない」とい

う厳しい対応としました。それ以外、規約違反者は出ていません。

従って、民泊も運営面できちんとした対応を理事会中心にしていかないと民泊が新たな

問題として発生していきます。

一方、暴力団等反社会勢力への賃貸、売却も管理規約で禁止しました。後で分かった場

合も、契約自体を無効にすることになっています。

こちらも運営面で理事会がきちんとした対応をしないと大きな問題となり、マンション

の資産価値にも影響してきます。