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2017年1月 4日 (水)

「マーキュリー通信」no.3117【奇人変人の異見-291「景気を良くする特効薬」】

官主導で、働き改革と称してプレミアムフライデー他愚策を乱発しています。

景気を良くする特効薬は、民間の知恵やアイデアを採用することがポイントです。そし

て、国民目線に立った政治をすることが大切です。
どうしたら民間企業の売上向上に繋がるかに焦点を当てて考えていくことが重要です。

まず第一に消費税を8%から5%に戻すことです。
消費増税の時に、大半のサラリーマンや子供の小遣い、そして年金生活者の可処分所得

は消費税増税分増えていません。当然、その分、消費支出は調整されます。
消費税減税をすれば、今度は逆にその分可処分所得が増えるので消費支出は増えます。
一方、賃上げしても、そのまま消費支出には繋がりません。
まずは社会保障費で差し引かれてしまいます。
又、年金財政が破綻した現在、大半の消費者は将来の貯蓄に回していきます。

第2は、祝日制度の原則撤廃です。
その代わり、有給休暇の完全消化を義務づけます。年末に未消化の有給休暇があれば、

買取を義務づけます。
65歳以上の高齢者が4分の1以上を占める超高齢者社会では、国民の祝日は不要です


有給休暇を完全消化するようになれば、混雑期間の平準化となり、レジャー施設やホテ

ル代、旅費等が安くなり、国民の負担が減り、レジャー業界も歓迎です。
そして、企業の生産性は上がります。これぞ働き改革です。
これでデメリットを受けるのは、有給休暇を完全消化している公務員だけです。

第3は役所のペーパーレス化の徹底化です。

お役所と付き合うと、やたらと紙の資料が多いです。民間の目で見れば、その大半は不

要です。

例えば、印鑑証明書や登記簿謄本など原則廃止すれば、企業の事務負担はかなり軽減さ

れます。このIT時代に、前時代的な制度を可及的速やかに撤廃していきます。
当然、法務局のスリム化、そして、盲腸のような公証人役場を廃止します。

民間目線で見ることができるようにするために、現在禁止されている公務員の副業禁止

規定を原則副業義務規定に変えます。

公務員が民間の仕事を経験することで、いかに自分たちの仕事が非効率であるかを体験

、体感できます。

但し、いきなり公務員全員が民間の業務はできないので、年間最低1日でも良いから業

務を義務づけ、上司に民間業務経験を通じて感じたことをレポートさせます。コンビニ

のアルバイトの1日体験でも良いと思います。

この改革は官主導ではできないので、政治主導です。

その他、景気刺激策はまだまだ多数ありますが、本日はこの辺で抑えておきます。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

北海道に猿払村という小さな漁村があります。猿払村は、かつては最貧村の1つでした


しかし、ホタテの稚貝を放流した結果、毎年ホタテ貝の豊漁で栄え、現在では全国第5

位の納税者1人当たりの平均所得398万円(2013年実績)となりました。

ホタテの稚貝を放流するとい大英断を下す際、村長と漁協組合長は、もし失敗したら首

をつる覚悟で臨んだそうです。

猿払村では、国の補助金を受けていないそうです。

ここにも景気を良くするヒントがあります。

補助金、助成金行政に頼らず、民間の叡智をいかに結集する仕組みを作ることです。

補助金、助成金行政は、その為に膨大な資料作成と経費がかかります。

これを全廃しただけで、役人の削減と無駄な経費の削減に繋がります。

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