「マーキュリー通信」no.3121【奇人変人の異見-293「おかしな方向に舵取りを始めた安 倍首相」】

政府は国民の消費喚起のために必死にあの手この手を打っています。

しかし、どうも基本姿勢が間違っている感じがします。

消費喚起のために政府がやるべき事は企業活動の生産性の向上、競争力強化、売上増加

、その結果社員の収入増加、そして消費意欲の向上というプラスのスパイラルを図って

いくべきです。

ところが政府の打っている手は真逆の政策です。

昨年も山の日という祝日を1日増やしました。1日祝日を増やすということは、企業の月

間生産性が５％落ち込むことを意味します。

先週は多くの企業の営業日は2～3日でした。
昨日も成人の日という祝日でした。今週はいよいよ新年の営業開始と思っている矢先の

祝日で、出鼻をくじかれた企業も多いと思います。

一方で来月から最後の週の金曜日がプレミアムフライデーと称して午後3時以降は仕事を

止めて積極的に消費しましょうと呼びかけています。
カジノ法案を通し、国民にギャンプルを推奨し、ギャンブルで税収アップを図ろうとい

うことでしょうか。

又、電通の過剰残業で自殺者が出て、マスコミが必要以上に騒ぎ立てたため、過剰残業

は良くないという空気が蔓延してきています。

しかし、今の日本でそんな余裕があるのでしょうか？

社会保障費は膨張に膨張を続けています。その結果、国家財政も破綻し、国家の借金は

とうとう1000兆円を超えました。

これを消費増税等増税で賄おうと政府は計画していますが、先の消費増税で消費者の消

費意欲は低下しました。

今後もし消費増税を繰り返すようなら、消費者の消費意欲はその分減退していきます。

モノが満ち足りている日本社会では、消費者は消費を節約しようとします。

私の子供の頃は着たきり雀でした。それで満足していた時代でした。
フランスでは、数少ない洋服を着こなすことがクールという文化だそうです。
現代はSNSの時代です。もし、それがかっこいいということで日本でも流行ったらユニク

ロ等がつぶれていきます。

従って、政府はもっと国民の立場に立った政策、どうしたら企業の生産性を上げること

ができるのか、どうしたら国民は消費に向かうのかを、官僚発想ではなく、国民目線で

考えるべきです。

それをしないと日本は一気に奈落の底に突き落とされていってしまいます。