「マーキュリー通信」no.3124【トランプ革命と日本の新しい選択】

昨日幸福実現党主催の「トランプ革命と日本の新しい選択」講演会とパネルディスカッ

ションが永田町聖陵会館で行われました。

日本ではテキサス親父で人気のあるトニー・マラーノ氏が登壇し、これまで日米のマス

コミの事実と異なる偏向報道が明確になりました。
同氏は、これまでも従軍慰安婦や南京大虐殺は事実の捏造であり、日本を擁護してきま

した。

大統領選では、ヒラリーの演説会場には2～3千人しか集まっていなかったのに、米国マ

スコミは大きく採り上げ、ヒラリー当選を後押ししてきました。
一方、トランプ候補の演説会場にはその10倍の人が集まったのに、その事実を報道して

いませんでした。

幸福実現党及川幸久外務局長は、3年前から米国ラジオ局の準レギュラーのコメンテータ

ーとして地方の声に耳を傾けてきました。

米国民はオバマ大統領の8年間に政治に非常に不満を持っていることが分かりました。

親中オバマ政権下で中国との貿易不均衡により、米国民の雇用に大きな影響を与え、多

数の失業をもたらしました。

オバマ大統領の「世界の警察官を止める」発言は、アジア及び全世界に混乱を招き、中

国の軍事的台頭をもたらし、アジアと日本の脅威となっています。

又、イスラム国誕生の引き金となったのは、オバマ大統領のリビアのカダフ暗殺からで

した。

その他political correctness(政治的妥当性）の美名の下、おかしな悪平等が蔓延し、

精神的にも米国民に大きな打撃を与えています。

例えば、クリスマスに「メリークリスマス！」とは言えないそうで、「Seasons

greeting」に代わりました。これはイスラム教徒他少数民族への配慮からです。
ニュースでは「聖書」は禁句となり、米国ホテルからは聖書が撤去されました。

更には、LGBT等性的マイノリティに配慮して、トイレの男女別をなくし、中には男女の

区別をしないトイレも出てきました。

1954年からの40年間は民主党政権が中心でした。その間、米国では左翼思想が蔓延し、

かなり共産化してきました。
それがオバマ政権で更に加速しました。それに対する米国民の不満は高まっていました

。
それを正すのが共和党の役割なのですが、今回の大統領選では、ジョージ・ワシントン

に建国の精神に戻ろうと米国民に訴えたのはトランプ候補だけでした。

だから陰でトランブ支持が拡大していきました。

幸福実現党はこの流れをキャッチし、1年前からトランプ候補の勝利を確信していました

。及川局長は、ラジオを通じトランプ支持を訴え、トランプ候補当選に一役買ってきま

した。

トランプ次期大統領の政策は非常にシンプルです。

米国建国時の精神「自由と平等」を破ってきた結果、米国病が蔓延してきた。だから建

国精神にに戻ろうということです。
つまり、「自分の国は自分で守る」。従って、他国への干渉も原則しません。

トランプ次期大統領は、自由貿易を否定しているわけではありません。
中国との貿易は余りにもアンフェアであり、それが米国の貿易赤字の要因となり、それ

を是正していくことです。

そして反リベラルです。左翼に汚染された米国を建国当初の精神に引き戻し、強い国家

の復活です。

減税により大きな国家から小さな国家を目指していきます。「自分の事は国に頼らず自

分で守れ！」ということです。

この流れは今後日本にも影響していきます。
日本も米国同様左翼マスコミと有識者に汚染され、日本は大きな国家をひたすら目指し

ていますが、同様に減税により小さな国家を目指すことが必要となってきます。

トランプ次期大統領は政治経験がないので、政策運営はプロの閣僚に任せるやり方を取

っていきます。これは彼のマネジメントと同様です。

日本との関係は重視しており、知日派の閣僚を置きます。

リベラルというと耳障りが良いですが、要は左翼思想が国を滅ぼす。だから自分の事は

自分で守る、国もそうだ。その健全な米国復活を目指すということです。

トランプ次期大統領のコミュニケーション手法はツイッターを通じ国民に直接訴えてい

ます。

左翼マスコミを通じて彼の発言を流すとフィルターがかかるので、この手法を用いてい

ます。

トランプ大統領の登場で日米関係は更に強化されると思いますが、日本も変革を求めら

れます。

米国同様左翼思想から卒業し、「自分の国は自分で守る」「自分の生活は国に頼らず自

分で守る」という方向に大きく舵取りを切ることを求められる事になります。

トランプショックではなく、ピンチをチャンスと捉え、トランプ大統領登場により、日

本でも革命を起こしていく発想の転換が求められます。
今年のキーワード、流行語を「トランプ革命」とし、日本を変革する好機と捉えること

がポイントと言えます。

その為に、消費増税ではなく、減税路線により小さな政府を目指すことが1000兆円を超

える借金を減らし、子供や孫の世代につけを残さない賢い選択と言えます。

日本のマスコミ、有識者は依然トランプ次期大統領を色眼鏡で見ています。

マスコミから垂れ流される情報に踊らされず、「トランプ革命」の底流にあるモノをし

っかりと見据えていくことが肝要と理解しました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

最後に2名の有識者が登壇しました。

1人目は、日本税制改革協議会の内山 優会長。
同会は、「税金」とはシンプルで公平かつ判りやすく均一に安い必要があると主張し、

いかなる増税に反対しています。
同会長は、幸福実現党とは8年前の立党時に出会いました。減税に首尾一貫して主張して

きている幸福実現党に共鳴し、同党を支持しているそうです。

2人目は、千葉商科大学の吉田寛教授。
同教授は、公会計で有名です。
会計とは、会って功績を計るが原義。政治でいうなら、政治家の公約と実績があってい

るかどうかをチェックする意味する。しかし、この基準に合っている政治家はいない。
同教授も、幸福実現党と8年前の立党以来、一貫して減税による小さな政府を標榜してい

るので支援しているそうです。

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