「マーキュリー通信」no.3132【奇人変人の異見-295「トランプ新大統領はグローバル時 代を認識した政策論議を」】

トランプ新大統領が、日本の自動車メーカーを標的に日米の自動車メーカーの貿易不均

衡を攻撃してきました。

しかし、米国車への関税率はゼロ、一方、日本車に対しては2.5％の関税が課しているそ

うです。従って、日本車の輸出に関しては、文句を言われる筋合いはないと言えます。

私は３５年前にカナダに駐在していました。

その時、車を２台購入しました。１台目はシボレーの米国車、2台目はトヨタのターセル

でした。3年半の勤務の後、売却しました。

売却時の価格は、米国車が購入時の価格の半分、日本車は購入時の価格で売却できまし

た。当時、日本車の人気に驚かされました。

当時の為替レートは1ドル250～280円の円安。その後、プラザ合意で急激な円高となり、

日本のメーカーにとっては厳しい試練となりました。
当時1万ドルの日本車は円換算250～280万円に対し、事実上100万円に大幅な値下げとな

ったわけですから、大打撃でした。

そういう困難苦難を乗り越えてきたので、いくら政治的に圧力をかけても、米国民が日

本車を選択すればそれで終わりです。

又、グローバル時代、日本車は現地生産しており、会社も現地法人化しており、米国企

業として現地の雇用に貢献しています。

一方、米国飲料の代表、コカコーラも日本法人です。そして日本の雇用に貢献していま

す。マクドナルドも然りです。

グローバル時代には、自国優先主義を取っても、そこには自ずと限界があります。

グローバル企業は、自社の経営に雇用、インフラ、カントリーリスク、税制等有利かど

うかを判断しながら海外へと進出していきます。

生粋のビジネスマンであるトランプ大統領は、いずれグローバル経済の仕組みを理解し

、無理解に基づく、無理難題な要求も引っ込めてくると思います。