「マーキュリー通信」no.3132【奇人変人の異見-295「トランプ新大統領はグローバル時 代を認識した政策論議を」】
トランプ新大統領が、日本の自動車メーカーを標的に日米の自動車メーカーの貿易不均
衡を攻撃してきました。
しかし、米国車への関税率はゼロ、一方、日本車に対しては2.5%の関税が課しているそ
うです。従って、日本車の輸出に関しては、文句を言われる筋合いはないと言えます。
私は35年前にカナダに駐在していました。
その時、車を2台購入しました。1台目はシボレーの米国車、2台目はトヨタのターセル
でした。3年半の勤務の後、売却しました。
売却時の価格は、米国車が購入時の価格の半分、日本車は購入時の価格で売却できまし
た。当時、日本車の人気に驚かされました。
当時の為替レートは1ドル250~280円の円安。その後、プラザ合意で急激な円高となり、
日本のメーカーにとっては厳しい試練となりました。
当時1万ドルの日本車は円換算250~280万円に対し、事実上100万円に大幅な値下げとな
ったわけですから、大打撃でした。
そういう困難苦難を乗り越えてきたので、いくら政治的に圧力をかけても、米国民が日
本車を選択すればそれで終わりです。
又、グローバル時代、日本車は現地生産しており、会社も現地法人化しており、米国企
業として現地の雇用に貢献しています。
一方、米国飲料の代表、コカコーラも日本法人です。そして日本の雇用に貢献していま
す。マクドナルドも然りです。
グローバル時代には、自国優先主義を取っても、そこには自ずと限界があります。
グローバル企業は、自社の経営に雇用、インフラ、カントリーリスク、税制等有利かど
うかを判断しながら海外へと進出していきます。
生粋のビジネスマンであるトランプ大統領は、いずれグローバル経済の仕組みを理解し
、無理解に基づく、無理難題な要求も引っ込めてくると思います。
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