「マーキュリー通信」no.3141【奇人変人の異見-296「増税は悪であり、減税は善と認識 する」】

「トランプ革命」の基本政策の１つが減税です。高い税金のために、有力な米国企業が

海外に本社を移転し、国益を損ねていました。

日本でも高い税金と高人件費そして円高の為、企業は海外移転を加速化していきました

。
一方、３０年近いデフレが続いたため、日本の物価や賃金は競争力がつき、又円安のお

陰、そして法人減税を実施していけば日本企業の国内回帰が予想されます。

さて、アベノミクスは、消費増税で消費不況を引き起こし、失敗に終わりました。
消費増税すれば、消費が減退する、子供でも分かるこんな簡単な基本原理を為政者やマ

スコミ、有識者は理解できていないようです。なぜなら、現代はものがあふれている時

代です。消費者は財布のひもを引き締めても、特に困らないからです。極論すれば100円

ショップで生活必需品の大半は賄えるわけです。

今後政府が取るべき政策は減税です。

もし１兆円の追加財源があったとしたら、官僚と民間のどちらに任せた方がより有効活

用できるか国民にアンケートを取ったら良いと思います。答えは明白です。

震災復興税を国民は取られていますが、この税金は天下り官僚、利権集団等に吸い取ら

れ、国民の血税が無駄に使われています。
高級車レクサスが一番売れているのが被災地福島県とも聞きます。

一方、介護保険制度の話を聞いた時、私は真っ先に反対しました。

官僚に任せると非効率経営とムダ、そして利権構造の巣窟となり、直に赤字財政に陥る

と予想したからです。

更には、介護保険制度は、認知症老人をどんどん作り出していく仕組みとなり、介護保

険制度は破綻から破滅の道へと突き進んでいます。

「善意で舗装された道路の行く末は地獄」といわれています。今まさにその道をひた走

っています。

官僚の考えは、社会福祉の充実により老後の不安を解消するという大義名分の下に「自

らの権限を確保する」、その為に増税していくことです。

「トランプ革命」がいよいよスタートしました。

いまこそ「増税は悪」という国民共通の利害の原点に立ち返る時と考えます。