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2017年5月17日 (水)

「マーキュリー通信」no.3201【三菱食品㈱森山透社長『海外から見た日本と日本の食流通』】

第25回一橋新経済人倶楽部は
三菱食品㈱森山透社長『海外から見た日本と日本の食流通』でした。

開口一番森山社長が「日本の常識は世界の非常識」というメッセージが印象に残りました。

森山社長の講演の中で2点印象に残りました。

1点目は食品ロスの多いことです。何と2割が食品ロスだそうです。
これは日本の消費者が、消費期限、賞味期限にかなりこだわるところから来ているようです。そのこだわりが小売店→卸→メーカーへと負の連鎖で返品されていきます。
日本の年間全食料は8339万トン、その内廃棄量は2割の1676万トン、その内訳は事業系で806万トン、家庭用で870万トンで、更にその中で、まだ食べられるのに捨てられている食品は、事業用で330万トン、家庭用で302万トンです。全世界での食糧援助量が320万トンですので、日本での食べられるのに廃棄される量が、いかに多いかが分かると思います。

世界人口70億人の2割が飢餓で苦しんでいます。もっと行政が先頭に立って、グローバルの視点で食糧問題に取り組むべきと思いました。

膨大な食品ロスは、当然、食品コストを引き上げていきます。

もう1つは欠品を恐れる業界体質です。その結果、過剰在庫問題があり、利益圧迫要因となっています。

一方で、メーカーを始めとする食品業界の利益を圧迫しています。
食品業界の営業利益はメーカーで平均3%、卸で1%、小売店で2.5%という低水準に陥っています。
これに対し、欧米ではメーカーが10%、小売店で2倍の5%を維持しています。
尚、驚いたことに欧米では卸の存在がないそうです。
米国ではメーカーの商品をディストリビューターが消費者に配給する仕組みとなっているそうです。
日本の場合、歴史的に卸の存在が大きく、卸企業の合併により流通の支配が進んでいます。三菱食品は戦後合併の連続の歴史で、100社以上の会社が年々合併して、現在の三菱食品となっています。

さて、日本の少子高齢社会が進展するに従い、ニューエコノミカル層が増加していることです。
ニューエコノミカル層は、三菱食品の定義だそうですが、
世帯年収400万円以下と世帯貯蓄が基準未満を指しています。
※基準未満の世帯貯蓄:40代までが100万円未満、50歳以上が1000万円未満

ニューエコノミカル層の消費の特徴は、将来のことを考えず、今が良ければという考えです。
現在全国平均で31.2%だそうですが、今後この比率は上昇していくとみられています。

この存在は大きく、先の消費増税で消費不況に陥った理由が頷けます。
今後更に10%への消費増税に踏み切れば、消費不況は加速化し、デフレからの脱却は困難と言えます。

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