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2017年10月31日 (火)

「マーキュリー通信」no.3318【生涯現役社会が日本を救う-16「私がもし総理なら、 21世紀に望まれる日本の社会モデルとは?」】

総選挙が終わり一段落しました。しかし、イメージだけで戦った今回の選挙だったので

、イメージが崩れた希望の党の凋落ぶりが激しいです。今はもてはやされている立憲民

主党も中味がスカスカですので、やがていずれイメージが落ち、坂を転げ落ちることで

しょう。

さて、私がもし総理ならと題して、21世紀に国民の為の社会モデルを描いてみました

。キーワードはカキクケコです。

カ:家族
 核家族化が進行し、一人世帯も益々増加しています。今後は孤独死、一人暮らしの寂

しさ、問題等がクローズアップされ、家族回帰が求められていきます。そして、介護問

題解決の切り札として大家族制へと回帰していくと思います。従って、大家族制に移行

する制度を構築していくべきです。

キ:教育
 戦後72年も経ち、未だ米国占領軍GHQから洗脳された自虐史観が浸透しています。

早くこの洗脳から解放され、日本人として誇りを持てる社会へと舵取りを切っていくべ

きです。
 そして、森友、かけ学園問題に象徴されるように官僚の天下りを禁止し、国家の補助

金なしの私立による自由闊達な教育行政に舵取りを切ることが国際社会に勝ち抜くため

に必須です。

ク:(庶民の)暮らしを守る
 官僚、政治家、エコノミストの頭は消費増税しかありません。しかし、消費増税は、

庶民の暮らしを圧迫していきます。消費税は逆累進課税の性格が強く、低所得者層には

厳しい税制です。
 従って、現行の消費税率8%をなくす方向で舵取りを切るべきと考えます。財源は利

権構造、天下りを廃せば、簡単に捻出できます。
 今後益々格差社会は拡大し、年収300万円以下の世帯が増加していきます。庶民の

暮らしを守る為にも消費税ゼロの世界を目指すべきです。

ケ:健康
 団塊の世代が2025年には後期高齢者となり、ただ生きているだけの高齢者が急増

していきます。それを減らす切り札が生涯現役社会を構築していく事です。

コ:国防
 北朝鮮の核ミサイルの脅威以上に怖いのが中国の軍事的進攻です。中国は建国100

年の2049年までに日本を植民地にすることが国家戦略となっています。その戦略に

基づき、南沙諸島の軍事基地の建設、日本の土地の爆買い、サイバー攻撃、スパイの配

置等着々と侵略を進めています。それを阻止するために益々国防の強化が重要性です。
 まずは非核三原則の廃止、そして、世界唯一の被爆国の特権として、核保有国の検討

をしていくべきと考えます。

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