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2018年3月11日 (日)

「マーキュリー通信」no.3405【東日本大震災7周年に思う】

本日は東日本大震災発生から丁度7年が経ちました。
犠牲になった多数の方のご冥福をお祈りいたします。
又、遺族の方の心痛が少しでも和らぐことを心よりお祈りいたします。

震災の時には人々の絆が深まりました。そして日本人の優しさがクローズアップされました。

これを機に私は日本人が私の子供の頃だった昭和30年代、40年代の絆社会に戻れることを期待していたのですが、現実にはそうなっていません。

ますます高齢者社会が進展し、平均寿命が伸び、人生は確実に100年時代に移行しつつあります。

それに伴い寝たきり、認知症老人、そして一人暮らしの高齢者が増加し、孤独死も社会問題となっています。

一方で、少子化はますます深刻になっていますが、政府は真剣に取り組もうとしません。

最大のハードルは省益中心の役所の縦割り行政の弊害です。

本来なら安倍首相が大家族制回帰を政府自らの方針として打ち出し、省益を超えた大家族制度推進プロジェクト・チームを発足すべきです。

大家族制度に戻すことで、少子化の原因となっている経済問題、子供の面倒を高齢者がみることで解決できます。
その為に相続税の廃止、2世帯住宅を作った場合の税額控除等税制面の優遇制度を設けるべきです。

一方で低所得層の高齢者にはシェアハウスを推進することで、孤独死を防止できます。

空き家問題が一千万戸に向け、年々深刻化しています。空き家を活用して、政府自らが低所得者向けのシェアハウスを作っていけば孤独防止と空き家問題解決の一挙両

得です。

政府がインフレターゲットを2%引き上げに躍起となっていますが、官僚発想でなく、もっと民間の自由な発想を採り入れたら良いと思います。

その時のポイントとしてはいかに国民目線に立つかです。

官僚発想の働き方改革より民間発想の大家族制度推進の方がより重要と考えます。

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