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2018年3月13日 (火)

「マーキュリー通信」no.3407【奇人変人の異見-315「働き方改革が消費不況の引き金となる?!」】

働き方改革では月間60時間以上の残業を規制しようとしています。
その結果、残業代総額12.6兆円が7.6兆円に減るそうです。つまり5兆円の残業代がが削減となります。
経営者側から見ると5兆円の経費削減となる一方、従業員からみると5兆円の給与減少となります。

日本の労働事情から見ると従業員は残業代を当てにした生活設計を立てている家庭も多いと思います。
それが家計を圧迫し、財布のひもが固くなっていきます。

一方で政府は経営者に3%賃上げを求めています。

3%賃上げの原資は多くの大企業にあります。
しかし、経営者側の本音として、東京オリンピック以降の反動不況を恐れています。
その為内部留保をできるだけ厚くしようと企業側も財布のひもを引き締めています。

更には来年10月には8%から10%へと消費増税が決まっています。
企業は値上げしていないのに、消費者にとっては2%の物価上昇となります。

この消費増税が追い打ちとなり消費者のひもを更に引き締めることになります。
そして、せっかくの好況も消費不況へと突き進んで行くことになります。

政府や有識者はこんな単純な理論が分からないのでしょうか。
前回5%に消費増税したときに、それを経験したはずです。

私が提唱する働き方改革は、国民の祝日を建国記念日、天皇誕生日等必要最低限に絞り込むことです。
ゴールデンウィークもシルバーウィークも廃止です。
これで企業の生産性は上がり、企業業績は上がります。

一方で、祝日大幅削減の見返りとして有給休暇全取得を企業側に義務づけることです。余った有給休暇は企業側に買取義務を課すことです。
35年前にカナダに駐在していましたが、その時既に余った有給休暇買取義務制度がありました。

このコンセプトは、「従業員は休みたいときに休む」です。そして安い費用で有給休暇をエンジョイできることになります。
行楽地は平日も混むので、土日祝日の料金も安くすることができます。

企業も従業員も皆が喜ぶこの制度こそ私が提唱する働き方改革です。

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