「マーキュリー通信」no.3483【「奇人変人の異見-319「国家による預金封鎖体制は整った！？ 」】

昨日家賃の振り込みをりそな銀行からしようとしたところ、行員から「10万円以上の振込はATM

からできません。窓口でお願いします。」と指導されました。
そして、窓口に行く前に、個人情報を記入し、振込目的の記載を求められました。更には、免

許証等の本人確認の提出を求められました。

行員から渡された「お取引時の確認に関するお願い」という書面を見ると、平成28年10月1日か

ら施行された犯罪収益移転防止法による行政指導だそうです。

同法によるとマネーロンダリング等の不正防止の為に、口座開設、200万円を超える現金の受払

、10万円超の現金振込等を行う場合、本人確認を求められるという趣旨です。

尚、個人によるATMからの現金引き出しは1日50万円超はできません。

経済が平穏な時期に個人の預貯金の管理をしておこうという国家の魂胆のように私には思えま

す。

私の親の代は、戦後の混乱期、インフレの時に、預金封鎖が行われ、国民は大損害を受けたこ

とを思い起こす人も多いと思います。

国の借金は、あっという間に1000兆円を超え、際限なく膨らんでいっています。

国家の信用力がなくなったとき、円の価値は暴落し、インフレの可能性が出てきます。

そうなったとき、預貯金を引き出そうとして銀行に殺到することが容易に想像できます。しか

し、この法律により引き出し規制がかかり、国民の預貯金があっという間に紙くずとなります

。

政府の悪巧みを察知してか、最近はタンス預金が増えているそうで、金庫の人気が高まってい

るそうです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

インフレの引き金要因は、日本が戦争に巻き込まれたときです。

朝鮮半島がきな臭い情況にも関わらず、国会はモリカケ問題等で終始しています。

国民は飽き飽きしているのに、与野党共に平和ぼけしている象徴ですね。

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