「マーキュリー通信」no.3595【「奇人変人の異見-323「超高齢社会では、どんなに小手先を労 しても消費増税は消費の減退に繋がる」】

安倍内閣が来年10月の消費増税に合わせ、様々な経済対策をしています。
しかし、現在は超高齢社会が益々進展しているなかで、どんな小手先の対応をしても、消費増

税→消費の落ち込みという負のスパイラルは避けて通れません。

65歳以上の高齢者は、昨年で3500万人を超え、27％を占めています。

この年齢層の大半は年金が主な収入源です。

ということは消費増税2％は、可処分所得が2％減るので、そのまま消費の落ち込みに繋がりま

す。

更に、今回は10％という切りの良い消費税率になります。
8％の場合、消費税額を直ぐには計算できません。
しかし、10％なら直ぐに計算できます。

消費税額の重みを実感して、その分買い控えに回ります。

一方で、若い層は貯蓄に回していきます。政府の年金制度を信用していないから自分で自分の

老後の資金を貯蓄しておこうという気持ちに変わります。

今度は小手先の対応分だけ消費の落ち込みはある程度避けられるかも知れません。しかし、落

ち込みを先延ばししたに過ぎません。

それではどうしたら消費は回復するのでしょうか。

それは消費減税です。8％から5％に戻すべきです。減税した分、高齢者の消費が増えます。こ

れがプラスのスパイラルとなって景気は上向いていき、それが社会保障制度の財源となってい

きます。

一方で、医療費の無駄遣いを始めとした数々の利権構造にメスを入れたら、消費税の2～3％程

度直ぐに捻出できます。