「マーキュリー通信」no.3696【平成時代30年を振り返って－11「中国の経済発展と軍事的脅威」】

1971年のニクソン米国大統領の訪中により、米中の国交は正常化しました。
その後、1972年に日中平和条約を締結し、日本はODAを通じ、中国の経済発展に大きな貢献をし

てきました。

米国も日本も中国が経済発展をすれば、共産主義を捨て、民主国家の仲間入りをすると信じて

いました。

その1つのメルクマールが平成元年（1989年）に起きた天安門事件でした。
鄧小平の時代に、民主化を叫ぶ学生に対し、弾圧し、多数の死傷者を出しました。

本来この事件の時に、日本も米国も中国の民主化は難しいことに気付くべきでした。

しかし、政経分離政策の下、日本政府は相変わらず中国の経済発展に寄与してきました。

その結果、平成19年（2007年）に中国はGDP10兆ドルとなり、日本のGDPを抜き、それ以降引き

離される一方です。

平成24年（2012年）に習近平政権が誕生し、一帯一路政策の下、中国の軍事的脅威は現実的な

ものとなってきました。

にもかかわらず相変わらず平和ぼけの日本は一帯一路政策に協力する姿勢を見せています。

中国の国家戦略は、台湾併合、その前後に尖閣諸島と沖縄侵略です。

ここを抑えられたら中東原油を始め、食糧他重要物資を運ぶシーレーンを中国に牛耳られ、日

本は中国の従属国家となります。
従属国家になるということは、例えば私がメルマガでこのようなことを書いたら、私は刑務所

行きとなり、処刑されます。そういう自由が利かない国家になると言うことです。

平成の30年は、日本では戦争は起きない平和な時代でした。
しかし、日本の周辺は中国に抑えられ、テロや紛争が続いた時代でした。

従って、新しい元号令和の時代は、1国平和主義を捨て、テロや紛争、戦争のない時代へと日本

もイニシアティブをとる時代と考えます。