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2019年4月19日 (金)

「マーキュリー通信」no.3692【平成時代30年を振り返って-8「消費増税が消費不況を招いて 「マーキュリー通信」no.3692【平成時代30年を振り返って-8「消費増税が消費不況を招いてきた】


平成元年に消費税3%が導入され、5%→8%に増税され、今年10月には10%への消費増税が予定

されています。

デフレの時代には消費増税すればその分消費が落ちます。
消費者の立場から見れば、10%の物価上昇です。
一方で、社会保障費を賄うために、頻繁に値上げしてきました。実質の増税です。
平成時代の30年間では、可処分所得が右肩下がりが続いています。

右肩上がりの高度成長の時代なら、消費増税分を賃金上昇が吸収し、消費不況には繋がりませ

ん。

従って、平成時代の30年間に消費増税を繰り返してきましたが、明らかに政策の失敗です。

政府のとるべき政策は消費税減税と規制緩和です。

医療、介護関連で政官財の利権構造で数兆円のムダがあります。

又、農業を始めとした補助金のばらまきも産業基盤を弱めてきました。

トランプ大統領は、減税と規制緩和を果敢に実行し、景気上昇を図っています。
当然、既存の利権構造を壊すことになるので、トランプ大統領に対する産業界の評価は良くあ

りません。

安倍首相もトランプ大統領を見習って、消費税減税と利権構造に大なたを振るえば、歴史に残

る名宰相となるでしょう。

昨日、自民党の萩生田幹事長代理が消費増税の先送り発言が飛び出しました。

3月28日のメルマガ「奇人変人の異見-332「そろそろ消費増税撤回の時期?」で触れましたが、

消費増税延期のいよいよ現実味を帯びてきました。

消費増税すれば消費不況は加速化し、景気は悪くなり、坂を転げ落ちることは明白です。
安倍首相も本心は消費増税はやりたくないと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

平成生まれの世代がおおよそ人口の4分の1を占めています。彼等は消費税がない時代を知りま

せん。

生まれてからずっと消費税が当たり前と思っている世代です。

消費税の税収はおよそ10兆円程度ですが、これが利権構造に使われていることが分かると国民

は怒りを覚えることでしょう。

政府のムダや利権構造を廃止すれば、消費税は不要となります。

その意味で、国民はもっと政治に関心を持つべきと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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