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2019年5月20日 (月)

「マーキュリー通信」no.3709【奇人変人の異見-335「そろそろ消費増税延期の決断時期」】

 

3月28日付私のメルマガ「奇人変人の異見-332「そろそろ消費増税撤回の時期?」と題して消費増税延期の可能性を採り上げました。
最近のマスコミの論調を見ると、消費増税延期論がかなり出始めています。

世に言う識者は、財政再建、プライマリーバランスの為に消費増税が必要と説きます。
しかし、これは消費者心理を知らない机上の経済理論です。

平成時代30年間で可処分所得は漸減傾向にあります。その最大の要因は消費増税です。

消費税は、所得の低い人ほど負担が大きく、消費増税は消費を控える方に心理的に働きます。
更に、年金不安で老後の貯蓄に回そうと考えます。
国民の大半がこれに該当するので、消費増税すれば消費不況になるのは目に見えています。それが平成時代30年間を見れば一目瞭然です。

逆に消費税減税をすると、消費が増えます。

日本には官僚による不要と思われる規制が無数にあります。例えば、ATMを現金を下ろす場合、1回50万円に規制されています。但し、コンビニの引き出しは20万円です。1日の振込限度額は50万円と規制されています。これはオレオレ詐欺対策だそうです。
これなど一律規制するのではなく、75歳以上に年齢制限をかければ良いわけです。もし、それ以上の限度額が必要な場合、個別対応すれば良いと思います。

規制緩和を果敢に実行していけば、経済の活性化に繋がります。

安倍首相は、2014年4月の消費増税により消費不況になったので、そのトラウマがあります。今回も、消費増税すれば消費不況になるのは明白です。官僚は責任をとりません。責任をとらされるのは安倍首相ですよ!

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