「マーキュリー通信」no.3723【奇人変人の異見-337「天安門事件から30年」】

本日は中国北京市天安門事件から30年の日です。

1989年4月、100万人を超える学生や労働者たちが民主化を求め、北京の天安門広場を占拠。約1

カ月半にわたって抗議デモを繰り広げました。

このデモは中国各他の都市や大学に拡大。共産党による独裁体制の打倒やインフレ対策、賃金

の上昇、住宅事情の改善などを求めました。

6月3日夜、天安門広場に軍の戦車と部隊が出動。4日朝にかけて、武器を持たないデモ参加者た

ちに向けて発砲し、多数を殺傷しました。戦車に轢き殺された学生もいました。

中国政府はこれまで、デモ参加者の死者数を明らかにしていません。しかし、天安門事件の死

者は数百～数千人に上ったと言われています。

天安門事件に関する報道は禁止されているので、現代の中国人若者は知る由もありません。

中国政府は、国防相が2日、軍による民主化運動の鎮圧は「正しい」方針だったと、同事件につ

いて異例の言及をしました。

天安門事件の衝撃は世界に伝わり、欧米を中心に中国に経済制裁に加わり、日本も参加しまし

た。

当時の中国経済は小さく、まだまだ発展途上国の段階でした。

しかし、その後日本は経済制裁を解除し、政経分離方針に基づき、中国への援助と中国市場に

進出していきました。

当時の日本は1985年のプラザ合意以降急速な円高が進んでいました。
1985年の為替相場は1ドル250～260円程度でした。その後、円相場は急上昇していき、1995年4

月には1ドル=79円75銭という史上最高値をつけました。
急速な円高の進展に伴い、日本メーカーは生産拠点を海外に移転せざるを得ない状況でした。

その一番の移転先が中国でした。

当時の中国は人件費が安く、世界の工場と言われるほど世界中から注目を浴びていました。

天安門事件後の30年間は中国にとっての大躍進の時代でした。GDPでは日本を抜き、世界第2位

となりました。

当時の中国に対し、米国を始めとする先進諸国は、中国共産党も経済発展すればいずれは民主

主義国家になるだろうと期待していました。

しかし、その期待は全く裏切られました。

中国の国家戦略は、政経不可分、GDPを上げることが国力＝軍事力、その結果、中国による世界

征服という構図になります。

100歩譲って民主主義国家ならまだ許せるものの、無神論の共産党一党独裁政権の世界征服は、

世界の平和と秩序を脅かすことに気付きました。

米国ではトランプ大統領を始めとして与野党が一致して今後は中国共産党の21世紀型全体主義

に基づく帝国主義政策を排除しようとする方向に動いています。その現実的な動きが米中の貿

易戦争です。
これは貿易戦争に止まらず、今後軍事対立まで発展していくでしょう。

現代の中国は、天安門事件より国内事情は更に悪化しています。
国内全土に2億台の監視カメラを取付、世界初の総監視社会を創り上げ、共産党政権に逆らう違

反者は容赦なく刑務所に送り込み、最悪死刑、そして臓器売買の提供者となります。

宗教の弾圧はキリスト教、イスラム教、仏教等の既存宗教を始め新宗教に対し益々強化され、

少数民族のウィグル、内モンゴル、チベット民族は大弾圧を受け、大量殺戮が今でも繰り返さ

れている事実に、欧米諸国も漸く気付き始めました。

最近中国関連の書籍を読みました。
「習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺すとき」（石平、渡邉哲也共著　ビジネス社）
「余命半年の中国、韓国経済」（宮崎政弘著　ビジネス社）

中国政府が発表している数字は全てでたらめで、6．2％の経済成長率などあり得ない。マイナ

ス成長もあり得る。
バブル成長の主役は不動産投資だが、入居者のいないビル、マンションが急増している。
融資の焦げ付きは急増し、負の連鎖が個人→地方政府→中央政府へと逆上している。

経済音痴の習近平に対し、経済政策の失敗から共産党内部で大きな批判が出ています。
そのような状況の中、習近平の暗殺説、そして健康不安説も出ており、失脚説も飛び交ってい

ます。

その結果、半年後には中国バブルが破裂し、大混乱が起きるだろうと予測しています。

ビジネス的には大きな混乱が訪れることでしょう。

天安門事件30年は、丁度日本のバブル崩壊30年と同時期です。奇しくも平成時代30年間と同期

間でした。

その規模は、日本のバブルより遙かに大きいので、今後世界にリーマンショック以上の大激震

が走ることになるでしょう。

トランプ大統領が米中の貿易戦争を仕掛けていますが、途中で中国が自滅する可能性も出てき

ました。

その時は、共産党政権が崩壊し、民主的な政府が誕生することを期待しています。

令和新時代の最初の朗報となるかも知れません。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

産経新聞が、天安門事件30周年を連載で取り上げています。それも1面記事です。今朝も最重要

記事として、1面トップ記事の扱いです。

他の新聞社、テレビ各局は、中国の報復を恐れ、中国批判記事に及び腰です。

産経新聞は、中国への出入り禁止を言い渡されても、新聞社の使命として、正しい報道姿勢を

貫いています。

そんな産経新聞を皆でもっともっと応援しませんか。

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