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2019年9月 2日 (月)

「マーキュリー通信」no.3779【世界の平和と自由を脅かす中国の帝国主義、全体主義に立ち上がった世界の保守陣営】


恵比寿で開催された2日間に亘るJ-CPAC(Japanese Conservative Political Action 

 

 

Conference)2019大会に参加しました。
会場には米国、香港、韓国、オーストラリア、インドの保守団体も多数参加し、大いに盛り上

がりました。

J-CPACは、本家米国のACU(American Conservative Union)が主催するCPACに倣って2年前に

JCU(Japan Conservative Union)饗庭直道議長が立ち上げ、今回で3回目です。ACUは、米国

で70年続く保守団体で、トランプ大統領誕生に一役買いました。これには日本のJCUも協力しま

した。

現在、中国の帝国主義、全体主義は国内外に大きな脅威となっています。
国内では1949年に侵略した東トルキスタン(現在のウィグル自治区)では、300万人の罪のない

ウィグル人を強制収容所に入れ、拷問を繰り返し、死者から臓器移植の大量供給地として世界

的に問題視されています。
日本のマスコミはその事実を報道しようとしません。

中国をここまで肥大化させたその責任の一端は、1989年の天安門事件の際に、中国に対する経

済制裁を日本が真っ先に解除したためです。

最近では8年間に亘るオバマ前政権が親中政策を採ったため、南シナ海に勝手に軍事基地を建設

し、これがASEAN諸国及び日本の脅威となっています。

直近の問題は香港の自由と民主化の弾圧です。
1997年に英国から返還された際、50年間は1国2制度という約束を反故にした為、香港の自由と

民主化は風前の灯火です。
最後の砦を死守しようと、香港市民が200万人のデモを3ヶ月に亘って行っており、現在も継続

中です。

今回のデモはリーダー不在で、SNSの拡散により、自発的に集まった香港市民です。
中には香港政府から金をもらって、親中デモをしている連中がいます。
中国、香港政府はフェイクニュースを国際的に拡散することで、純粋な市民のデモを「暴徒」

扱いして鎮圧しようとしています。
それを日本のマスコミがそのまま垂れ流し、暴徒の印象を一部与えています。

今大会のクライマックスは、大会のスピーカーとして参加する予定だった香港の市民活動家陳

浩天氏が香港空港で理由もなく逮捕され、刑務所に連行されたことです。

しかし、JCU饗庭議長→ACUシュラブ議長を通じ、トランプ大統領に釈放を要請し、2日間の拘留

後に陳浩天氏は解放されました。

陳浩天氏は、大会には参加できませんでしたが、香港官憲の統制の間隙を突いて、大会にビデ

オメッセージを送ってくれました。

そこには中国、香港政府が一体となった市民活動家の自由化、民主化弾圧の実態が浮かび上が

ってきました。

さて、米国のACUを中心に世界的に拡がる保守団体には、それを支える資金が必要です。

その為に米国保守陣営と日本の饗庭代表が共同で創った暗号貨幣リバティトークンがあります

リバティトークンは、新しい暗号貨幣クリプトキャッシュです。

これまでブロックチェーンを活用したビットコインを中心とした仮想通貨はサイバー攻撃に弱

いという弱点を露呈しました。従って、今後はこの種の仮想通貨は崩壊していくことが予想さ

れます。

仮想通貨は、本来ベネズエラや今回デフォルト宣言したアルゼンチンの様に国の紙幣に信用力

が無いところで活躍してきました。
これに対し、通貨の信頼がある先進国ではハイリスクハイリターンの商品でした。

しかし、リバティトークンは、完全に安全な暗号技術をベースとし、台帳は不要というこれま

での仮想通貨とは一線を確保したものです。
詳細は、クリプトキャッシュの開発者中村宇利著「クリプトキャッシュ 暗号貨幣が世界を変

える」(集英社刊)を参照願います。
中村氏は、慶応大学卒業後、マサチューセッツ工科大学に進みました。
卒業後は、マッキンゼーに入社し、マサチューセッツ工科大学客員研究員に就任し、クリプト

キャッシュを開発した55歳の新進気鋭のビジネスパーソンです。日本にもグローバルで活躍す

る人材が多数輩出されていますね。

リバティトークンは、単に金儲けの手段ではなく、中国の帝国主義粉砕のためにアジア太平洋

地域の保守団体に資金供給という重要なミッションを有しています。

又、先進国でも必要となる様々なスキームを創り、ハイリスクハイリターン商品から、個人の

資産形成にも貢献していくことも目的としています。

私もリバティトークンを購入し、JCUにも加入しました。


トランプ大統領に関しては、米国のマスコミはロシア疑惑を中心として様々なフェイクニュー

スを垂れ流しています。
それを日本のマスコミは垂れ流しているので、トランプ大統領のイメージは日本でも余りよく

ありません。

しかし、トランプ大統領の出現で、中国の覇権主義を叩き、中共を崩壊させ、中国を真の民主

主義国家にしていく道筋が開けました。

中国では、9000万人の共産党員が豊かな暮らしと、安全な食糧と水を享受しています。

一方、それ以外の13億人の中国国民は安全な食糧と水がない不健康な生活を余儀なくされてい

ます。
又、中国全土で監視カメラで監視され、少しでも不穏な動きをすると、刑務所行きとなる自由

を奪われた生活をしています。

1割にも満たない共産党員を排除することで、中国の民主化は達成され、14億人の中国人の幸福

な人生が期待されます。

一方、来年には台湾の総統選挙が実施されます。

香港市民のデモの鎮圧活動は、そのまま台湾の総統選挙に影響を与えています。
このまま推移すると蔡英文率いる民進党が勝利することが予想されます。
もし親中政党の国民党が勝利した場合、台湾の民主化は暗礁に乗り上げ、その影響は日本の安

全保障にも悪影響を与えることになります。

そういうことを視野に入れながら、まずは香港市民のデモを温かく見守ってあげたいと思いま

す。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

登壇する韓国人、香港人、台湾人、インド人は皆流ちょうな英語を話します。
香港人と韓国人の英語は若干聴き取りにくかったけれど、皆各国のアクセントでスピーチして

いました。

21世紀はアジアの時代です。そこでも英語は必須の言語です。

21世紀を担う人材教育には英語は益々必要であることを痛感しました。


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コメント

私の意見と同一です。一帯一路というのは名ばかりで要は世界制覇を狙い弱者を虐め抜き必要とあらば殺傷する当に
流血竜王帝国そのものであり現代版東羅馬共産帝国です。
香港では今月以内に国慶節に向け支那政府は第2天安門粛清事件として行動起こす筈です。次に中華民国そして琉球
王国に波及、その間露助黒熊共産帝国もメドベージェフ率いる極太胡瓜集団が蝦夷地を餌食にして虎視眈々と狙って
おります。大韓民国との不協和音を掻き立ててるのも支那
の仕業に他なりません。文政権の即時崩壊願いたいものです。

投稿: 江口邦彦 | 2019年9月 7日 (土) 20時30分

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