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2019年9月 3日 (火)

「マーキュリー通信」no.3780【必要以上の税を集めるのは合法的強盗である】


昨日のメルマガの続きです。
J-CPAC(Japanese Conservative Political Action Conference)2019大会で、公認会計士の吉

田寛先生が「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」と力説していました。

米国では、代議士は選挙前に増税しないことを誓います。これを約束しているので、米国では

国民の税意識が高いといえます。

吉田寛先生は、税金負担の日を1年の内いつまでなのかを日米比較しています。
1965年 日本(3月24日) 米国(4月8日)
 1965年では、日本の税負担は3月24日で終わり、翌日からは自分の自由に使えるお金となりま

す。これに対し、米国は4月8日でした。つまり当時は米国の方が税負担が大きかったといえま

す。

 その50年後はどうなったでしょうか?
2015年 日本(5月28日) 米国(4月24日)
日本国民が税負担から解放される日が2ヶ月もずらされたのに比べ、米国はそれほど増えていま

せん。
これは日米両国民の税意識の差と言えます。
日本はお上から税金をとられるという感覚です。
これに対し、米国では税負担の見返りとして政府のサービスを要求します。

一方、国の借金を子供の代まで残さないデータも興味深いです。

1965年 日本(3月24日) 米国(4月6日)
 1965年の日本では借金がなかったことを意味しています。米国も同様でした。

 その50年後はどうなったでしょうか?
2015年 日本(7月2日) 米国(5月)
 日本はご存知の通り、国の借金は1100兆円と天文学的な数字となっています。国の借金が、

子供孫ひ孫の世代まで繰り越されることを意味しています。
米国も1ヶ月程度伸びていますが、日本と比べ財政の健全化は保たれています。

10月1日からいよいよ消費税が10%に値上げされます。国民にとっては事実上物価が2%上がっ

たことと同じです。

吉田寛先生は、これを合法的強盗と言っています。

消費増税の前に、公務員の給料の引き下げ、ムダの排除、徹底した行政改革、利権構造の下で

の利益の取り合い等、消費増税の前にやるべき事はいくらでもあります。

米国トランプ大統領は、減税と規制緩和を実行して、米国の景気を良くしています。

年内に総選挙があるとささやかれています。

総選挙の際には、減税を公約する政党に投票しませんか?

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コメント

まさにその通りですね!
公務員連中は自分たちが楽して老後年金を我々一般国民から徴収した金を温存して自分達が優雅見過ごしてやろうと言う強かさ、支那人的発想に他なりません!
年金制度も同様に思いますね?
以上感想でした?

投稿: 江口邦彦 | 2019年9月 7日 (土) 20時23分

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