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2019年9月 7日 (土)

「マーキュリー通信」no.3783【「奇人変人が世の中を変えていく-346「消費増税、もっとシンプルにすれば消費不況は回避できる」】


10月1日から消費税が10%に増税されます。
消費不況を回避するために、軽減税率、キャッシュレス化促進、ポイント還元等あの手この手

を打っています。

しかし、消費増税は庶民の懐を狙い撃ちし、大半の商品が実質2%の物価値上げとなります。

消費税を8%増税時、政府は内税方式の総額表示から外税方式も認めました。
これが消費者に混乱を来し、消費不況に輪をかけました。

いくらキャッシュレス化を促進しても、大半の主婦や高齢者はこれまでの現金決済にこだわり

ます。なぜなら家計の管理が複雑になるからです。
そして、給料日、年金受給者なら年金支給日に合わせながら消費活動をします。
即ち、給料日又は年金支給日近くになったら財布の紐を緩めるようになります。その影響が消

費に現れてきます。

消費増税に際して一番シンプルなのは、内税方式の総額表示一本化とすれば良いわけです。
こうすれば消費者は総額表示で判断します。
例えば980円+消費税では1078円となりますが、総額表示にすると販売者側はできるだけ1000円

を割る価格999円とかに持って行きます。これにより多少消費が喚起されます。
要は価格に合わせた内容、量に切り換える努力を販売側は努力をするようになるでしょう。

20年前にスウェーデンを訪ねたとき、消費税は全て内税方式でした。当時20%だったので、ず

いぶん高く感じました。東京より物価高の感じがしました。

しかし、平成30年間、物価は殆ど上がっていないので、日本の物価は世界比較割安となって来

ました。
又、消費税10%も世界的に見てそれほど高いレベルではありません。
消費税10%の場合、外税方式なら消費者が直ぐに計算できて心理的に買い控えが起こります。

これを内税方式にすれば、買い控えが減ります。

飲食物のテイクアウトを8%の軽減税率が適用されますが、販売店側から見れば、テイクアウト

の方がコストがかからないので軽減税率の有無に拘わらず安くできるはずです。

従って、販売店側もテイクアウトの場合、コスト軽減の分を更に安くすれば、実質店の売上げ

に繋がります。

政府のやるべきことは、税体系をもっと国民に分かりやすくシンプルにし、後は販売店側の努

力で消費低迷にならないようにすれば良いと思います。

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コメント

私も同感です!
消費時に徴収方法をもっと簡素にすべきである点と、貴重品贅沢品はもっと高くてもよく、むしろ日常品は現状維持でいいと思います。ウマシカ役人の為に日常経費削られ連中に胡座かかせるようなゴメンですね!
先ず身を切る改革を推進するならば余分な国会議員の削減、国費の給与支出の半減化をしなければ我が国は滅びの
道を辿るしかありません!

投稿: 江口邦彦 | 2019年9月 7日 (土) 20時56分

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