「マーキュリー通信」no.3863【奇人変人が世の中を変えていく-361「今年の新生児誕生９０万人割れ！予想より早いペース」

今年の出生数が予想より２年早く９０万人割れと厚労相が発表しました。

政府が根本的な解決策、出生数増加の戦略を政府が一丸となって組まない限り出生数の減少に

歯止めはかからないでしょう。そして、人口減社会は加速化していきます。

私が安倍首相なら、出生数増加のために兆単位の予算を設けて、様々な新生児世帯に様々な優

遇策を設けます。

第１にまずは政府が、出産こそが女性の最重要な仕事としてPRすること。その前提で以下の政

策が有効と考えます。
また、政府がそれを訴えるTV　CMを流す事も重要です。

第２に出産祝い金の創設
一人目の新生児には１０万円の出産祝い。これに１００万人をかけると１０００億円。
２人目の新生児には２０万円の出産祝い。これに５０万人をかけると１０００億円。
３人目の新生児には３０万円の出産祝い。これに１０万人をかけると３００億円。
４人目以降の新生児には５０万円の出産祝い。これに１０万人をかけると５００億円。

３０００億円近い予算となりますが、これらは基本的にはほぼ消費され、税金となって政府に

還元されてきます。
また、出産祝いを含めた様々な関連消費が期待できます。

第3に住宅優遇政策
良質の賃貸住宅を安価で貸出します。
例えば新生児１人世帯には、半額補助。
２人世帯には４分の３補助。
３人以上は全額補助。

政府は人口減社会の現在でも新築のマイホーム優遇政策を維持しています。
しかし、今後は賃貸住宅重視の政策に踏み切れば、引越産業、家具他関連需要も含めこちらの

需要が増え、景気にプラスとなります。

第4に所得税優遇政策
所得控除を、新生児１人につき100万円ずつ設けます。
可処分所得の増加は消費の増加に繋がり、景気にプラスとなります。

第5に大家族制度の復活
祖父母、曾祖父母との同居または2世帯、3世帯同居世帯に対しては、相続税の大幅減免または

免除。
また、今後は在宅介護制度に政府の施策が移っていくので、親の面倒を見る子供に全額財産が

相続されるようにする。

第6に里親制度の充実化
現在、年間100万人程度人工中絶があると推測されています。
人工中絶とは一種の殺人であることをもっと政府は若い男女に知らしめ、養育する自信のない

若い人に対しては子供のいない世帯に橋渡し役をする制度を充実させる。

第7に高額納税者に2人以上の妻帯を認める
江戸時代までは家系維持の為に、妾制度がありました。
現代にもそれを復活したらいかがですか。

私の異見はかなり大雑把ですが、これをたたき台にして国民的議論で煮詰め、少子化に歯止め

をかけていくことが重要と考えます。

このままだと来世紀中には日本民族は消滅していってしまいますよ！