「マーキュリー通信」no.3889【ワンポイントアップの経営術-233「最強のビジネス・モデル『プラットフォーム型ビジネス』」】

最近プラットフォームというビジネス・モデルをよく耳にします。

古くはセブンイレブンのコンビニ経営がそれに当たります。

セブンイレブンは、最初店名の通り、朝の7時から夜の11時まで店を開けていました

。当初はスーパーより商品価格が高く、長時間営業だけが強みでした。
テレビCMで「開いてて良かった」は、我々の年代には印象に残っていました。
顧客ターゲットは、若い男性が中心でした。

その内、店舗数の拡大に伴い、様々な商品が売られるようになって来ました。
現在では、おでん、おにぎり、コーヒーといった人気商品から、公共料金の支払い、

ATM、マルチコピー機等国民になくてはならない存在となりました。

セブンイレブンの大半の商品は、問屋からの仕入れ商品です。
POSレジにより、死に筋商品を商品の棚から撤去し、新しい商品に変えて行きます。

現在全国に21千店舗以上の店舗網を構築しました。その結果、1つの強力なプラット

フォームができあがりました。

プラットフォームを持つ企業の強みがいかんなく発揮されています。

アマゾン、グーグル、楽天等もプラットフォーム型ビジネスを展開しています。

しかし、問題点はWin-Winの関係でなく、顧客の利便性を追求する余り、一人勝ちの

状況となっていることです。
コンビニ業界では、加盟店がその問題を提起しています。

一方、私が現在全力投球中の一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済）もプラット

フォームを追求しているビジネス・モデルです。

全厚済は、個人、中小企業向けの福利厚生サービスを提供しているビジネスです。
現在加入者数は22万人ですが、1000万人の加入者数を目指しています。

一般財団法人という非営利の看板を掲げているので、会費４千円を全て会員に還元し

ているという一般常識では考えられないビジネス・モデルです。

なぜなら全厚済の高井利夫代表理事の社会貢献事業だからです。また、同代表理事は

、１円も役員報酬を頂いていません。

加入者数は22万人ということは、22万人の大企業の福利厚生サービスに匹敵する力を

持っているということです。

加入者数の増加に伴い、全厚済の力、スケールメリットは強大になっていきます。
しかし、高井利夫代表理事の経営理念がWin-Winの関係を構築することなので、仕入

れ業者の適正利潤を確保しつつ、会員には全厚済の利益を1円も乗せずに、提供して

います。

消費増税は今後も続いていくでしょうが、その度毎にモノが売れなくなります。人口

減社会では、もの余りの時代が今後も加速化していきます。

全厚済の共済ショップは、その受け皿となっています。原価で仕入れたものに1円も

利益を乗せないで、会員に販売するという前代未聞のビジネス・モデルです。

全厚済の加入者数は年率20～40％の伸び率で100ヶ月連続で増加しています。
加入者数が50万人を越えた頃から、加入者数1000万人に向けて、私は倍々ゲームで伸

びると予測しています。
そして、その頃には最強のビジネス・モデルとなっていると思います。

全厚済のビジネスは、高井利夫代表理事の経営理念を伝えていくビジネスです。
共済の相互扶助の精神に則ってWin-Winの関係を築いていく最勝のビジネス・モデル

です。

そして、参加者が皆幸福になっていく最幸のビジネス・モデルといえます。

プラットフォームのビジネス・モデルに関しては、「プラットフォーム革命」（モザ

ド＆ジョンソン共著　英治出版）を参照願います。