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2020年2月18日 (火)

「マーキュリー通信」no.3914【奇人変人が世の中を変えていく-363「消費増税により個人消費が落ち込むの当然のこと」】


昨年10~12月期のGDPが1年3ヶ月ぶりのマイナス成長だったと政府は発表しました。

個人消費が予想以上の落ち込みと分析しています。

しかし、私のメルマガ「マーキュリー通信」を通じて何度も主張してきたように、消

費増税すれば消費減退になることは子供でも簡単にわかる理屈です。

サラリーマンの給与は増えず、年金生活者が増加していく中で、消費増税すれば消費

が落ち込むのは当然の帰結です。

しかも官制働き方改革の影響でサラリーマンの収入は減らされています。

更には、昨年年金2000万円赤字問題が国民の前に明らかにされました。

政府は、消費増税は庶民を直撃する増税であることを再認識すべきです。

消費増税が許されるのは右肩上がりの高度成長の時代だけです。

もし、今後も消費増税を続けていくなら、経済成長は望めず、国の借金は更に膨張し

ていきます。

平成時代30年間でそれを証明したではないですか!


もうそろそろ金で国民の歓心を買い、合法的な買収政策は止めたらいかがですか?

経済成長による税収増、それは規制緩和と減税しかありません。

それをトランプ大統領の3年間で見事に証明しています。

トランプ大統領が再選し、日本政府に圧力をかけ、利権構造ぼけした日本の政財官界

の目を覚ますことを期待しています。

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