「マーキュリー通信」no.3920【生涯現役社会が日本を救う－103「協会月報から見えてくる恐ろしい近未来」】

平成30年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の概要が送られてきました。
その内容をチェックすると、現在の国の社会保障制度の実態が垣間見えてきます。

収入11.3兆円の内、国庫補助金が1.3兆円です。
国の補助は、まだ1割程度で比較的少ないといえます。
健康保険料は、企業と従業員が折半で負担します。
料率は9．9％と介護保険第２号被保険者に該当する場合は11．63％です。
※介護保険第２号被保険者とは40 歳から 64 歳までの医療保険加入者

最低が、月収63千円未満の場合、5742円です。これを労使折半します。
月収20万円の場合、19800円または23，260円
30万円で29，700円または34，890円
40万円で40，590円または47，683円
50万円で49，500円または58，150円
60万円で61，380円または72，106円となります。

月収の人で20万円の人が年間医療費で元を取るには、79万円医療費を支払ってやっと

元がとれます。
月収30万円の人なら119万円医療費を払わないと元が取れないことになります。
月収が高くなるにつれ、この乖離がどんどん拡大していきます。

実際に国民がどの程度負担しているかを調べると、
20～30代は年間10万円前後、加齢と共に増加していき、60～64歳で40万円となります

。
因みに65歳以上になると急上昇していきます。
65～69歳　50万円
70～74歳　65万円
75～79歳　80万円
80～84歳　94万円
85歳以上　108万円

月収30万円の人は85歳以上にならないと自分の支払う保険料の元が取れない仕組みと

なっています。

これを支出の項目を見ると一目瞭然です。

支出の内、6割6兆円が現役世代用医療費支出、4割が介護給付金も含め65歳以上の高

齢者向けに負担を強いられています。

2025年には団塊の世代（1947～1949年生まれ）全員が75歳以上の後期高齢者となりま

す。
その場合、団塊の世代が支払う医療費は年間65万円から80万円にアップします。
※70～74歳の医療費負担は現在2割で、今後75歳以上の負担率が1割から2割に引き上

げられるので、負担率による上昇幅は抑えられます。
しかし、団塊の世代の人数は806万人となり、それだけで1.2兆円の純増が予想されま

す。

その不足分は現役世代と税金の両方で賄われることになるでしょう。

協会けんぽの概要書をチェックしたら、恐ろしい近未来が見えてきました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

明日から3月2日まで米国（ワシントン）に出張します。
その間、パソコンメールでの応対はできませんのでご了承願います。
LINE交換している人とは可能です。

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