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2020年3月29日 (日)

「マーキュリー通信」no.3942【奇人変人が世の中を変えていく-368「介護保険制度20年、その影には根本的な政策ミスと縦割り行政の弊害が」】


介護保険制度が発足して今年で丁度20年を迎えます。

介護保険制度は、核家族化の現代にはそれなりに機能していると思います。

しかし、私は介護保険制度には反対でした。
なぜなら国が絡むと、お役所のムダ、非効率さ、そしてそこには必ず利権構造ができるので、介護保険財政は赤字となり、それが後生へとつけが回されるからです。
当初から、介護保険制度は、民間の保険会社が受け持ち、民間主導で進めていくことが私の持論でした。

20年前は、認知症の高齢者はごく一部でそれほど社会問題化していませんでした。

しかし、医学や医療技術の発達で、我々団塊の世代の親の世代で生きている高齢者が周りでも多数見受けられます。

元気で長生きなら問題なのですが、大半は寝たきり痴呆老人です。

現代の介護施設は認知症老人輩出施設となっています。

一方で、家族制度が大家族制度が崩壊し、核家族化が進行しています。
現在では、一人暮らしの高齢者が増え、これが寝たきり痴呆老人の増加となっています。
さらには少子化です。

少子化の最大の原因のⅠつに女子の高学歴化があげられます。

これら政府の諸施策は、縦割り行政の弊害といえます。

今後は、新たに大家族制度推進局を首相直轄で創り、大家族制度を推進していったらいかがでしょうか。大家族制度推進局には、官庁同士の縄張りを超えて、大きな権限を与えるとよいです。

そのために、2世帯住宅促進の住宅行政を勧めることが肝要です。
今後、戸建て、集合住宅を問わず、空き家が増えていきます。

戸建て住宅をリフォームして、親と同居する世帯には税額控除や減税を実施する。
また、集合住宅では、同じ集合住宅に住んでいる家族にもそれなりの特典を与える。
長年別々に暮らしていた親子が同じ住宅に住むのは大変ですが、同じ集合住宅の別の部屋に住むならなんとかやっていけることと思います。
そこに介護ヘルパーを組み合わせてやっていけばよいと思います。

さらには、大家族制度を前提とした少子化対策を徹底的に推進する。

このように縦割り行政から現代社会の矛盾を抱えた諸問題を解決する所轄官庁を1本化すれば、介護問題解決の手助けにはなると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日は雪交じりの寒い1日のスタートです。

きっと、本日は花見に行かずに、自宅でじっとしているようにとの天の声と警告ではないかと思います。
自宅のテレビから花見をしたらいかがでしょうか。

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