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2020年3月22日 (日)

「マーキュリー通信」no.3938【奇人変人が世の中を変えていく-368「新型コロナウィルスショックを克服するには消費税を0%、そしてそのままずっと続けることが日本経済再生の起死回生策」】


3月16日のメルマガで、新型コロナウィルスショック対策には消費税減税を主張しま

した。
その後、政府、マスコミ等で消費税減税の議論がにわかに起こり始めました。

消費税減税をゼロにすべきとの意見まで出ました。

但し、景気回復までの緊急措置としての消費税減税です。

私案は消費税減税をゼロ%、元に戻す時期は消費回復が着実に見込まれ、年率3%の

経済成長が確認できるまでです。

消費税減税は、庶民向けの善政です。
消費税をゼロにするということは、物価が10%下がったことになるんですよ!
国民は物価が下がったことを実感します。

消費税は平成元年に3%となり、その後30年間で10%に上がりました。

その間、国民所得は伸びず、逆に社会保障費が毎年増加するので、国民の可処分所得

は低減していきました。

財務官僚や政府の御用学者、そしてマスコミは消費税減税は財政規律を乱すと主張し

ています。

しかし、過去30年間、消費増税→消費不況→赤字国債の増発の悪循環の連鎖で財政規

律を乱してきたのは財務官僚と政府の御用学者、そしてマスコミです。

その結果、国債は昨年末1100兆円となり、今後も更に増加していきます。

消費増税の影響で日本のGDPは過去30年間で僅か1.5倍です。
お隣の中国は75倍です。その為、あっという間にGDP世界第2位から3位に落ち、今後

も日本の地盤低下は避けられません。


新型コロナウィルスの影響が落ち着けば、庶民はそれまで抑えていたストレス発散の

ために消費に向かいます。

そこから消費税減税景気となります。更には着実な経済成長へと向かいます。

一方、政府の規制がいかに景気に悪影響を与えるか、今回のコロナウィルス規制で国

民は肌身で実感したことと思います。

これを機に、国民経済に悪影響を与えている規制を撤廃していく方向に舵取りをすれ

ば、日本経済は更に成長過程を描くことができます。

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