「マーキュリー通信」no.3952【奇人変人が世の中を変えていく-371「東日本大震災の教訓が全く活かされていない官僚国家日本」】

政府と東京都で武漢コロナウィルスの対象業種に載せるかどうかですったもんだしています。

諸外国と異なり、憲法上の制約で日本は強制できないからお願いベースの対応なので、このような調整となります。

背景には強制すると休業補償が絡んでくるからです。

出血多量で死にそうな人に出会ったら、法律云々より人命が優先されるはずです。
今は個人も企業も出血多量で死にそうな状態の人が多数いることをもっと国民目線で感じ取るべきです。

政府が休業補償を宣言すれば、国民の空気はガラッと変わります。株価も急上昇していきます。
その財源はどうするのか？
企業や家計と違って、政府はお金を国民の為に支出したら、それが消費として使われ、やがて国に戻ってくる基本的なお金の流れを理解してほしいです。

今年度の政府の歳出入は赤字でしょう。
それなら当然、政治家や役人のボーナスカット。場合によっては毎月の給料も一部削減します。
企業なら当然のことです。

こうやって痛みを国民と分かち合うことが大切です。

一方、すでに中小企業への助成金、生活困窮世帯等への３０万円の補助は決まりました。
しかし、対応窓口ではお役所対応のため混乱していて、いつ現金支給になるのか不透明のままです。

現在はIT社会です。原則インターネットを通じた申請にして、それができない国民のみ窓口対応にすれば良いのです。

何のためにマイナンバー制度を作ったのでしょうか。
私が為政者なら、これを機にマイナンバー制度を活用した迅速な行政サービスを国民にPRします。

マイナンバーがいやな国民には、免許証や保険証もあります。また、クレジットカードもあります。
要は本人の確認と振込銀行口座が一致していれば良いだけの話です。
その番号を使えばインターネット申請は簡単にできます。
今は完璧を期す時期ではないです。
もし不正が発覚したら、後日落ち着いてから処罰すれば良いだけです。

ドイツでは、インターネット申請してから、２日後に銀行口座に振り込まれたそうです。

東日本大震災の時に、当時の内閣、菅直人政権のあまりにものお粗末な対応がいまだ記憶に残っています。
国家の緊急事態には法律を制定して対応しようとなっていたはずです。
東日本大震災から９年が経ちました。

それが武漢コロナウィルス発生してから、つけ刃的に成立させました。

国家の非常事態には私権を制限しても、国民の安全と財産を守る。その為には国家の財政を緊急出動させる。
もし、憲法上の制約があるなら、憲法を改正すれば良いだけです。

戦後７５年が経ち、憲法を変えていない国は日本くらいしかありません。まさにギネスブック入りです。ユネスコの記録遺産となります。世界一頭の固い融通の利かない国家、国民として世界の嘲笑の的です。

現在、富士山の噴火が噂されています。

また、首都圏直下型地震もいつ起きてもおかしくないです。

いつ発生してもおかしくないのですよ！

東日本大震災後の９年間は失われた９年間なのでしょうか。
それとも憲法改正の議論がまだ国民的に詰めが終わっていないとでも言うのでしょうか。

コロナウィルスショックの影響が収まってから、再度憲法改正も含め、非常事態の国家の対応とあり方をしっかり決めておくことが次の最重要課題です。

ちこちゃんに叱られるどころか、とっくに諸外国の嘲笑の的であることを安倍首相始め政治家、役人は肝に銘じてほしいです。