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2020年5月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.3982【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-85「コロナ後、日米台の新時代がやって来る!」】


本日の産経新聞のトップ記事に、台湾総統蔡英文氏の第2期総統就任演説が掲載されていました。

蔡英文総統は、習近平国家主席が掲げる一国二制度を拒否し、中国に平和、対等、民主的な対応を求めました。

蔡英文総統の就任演説に、米国ポンペオ国務長官が祝賀メッセージを送りました。それも台湾の総統と呼び、正式に認識したメッセージでした。

台湾は人口2300万人の小国です。

しかし、日本にとっては日本の命綱となる米国に次いで2番目の超重要国家といえます。

なぜなら台湾が中国に吸収され、植民地になったら、日本の海外物資のサプライチェーンが中国にコントロールされることになります。
その結果、石油、食糧重要資源の供給が最悪輸入できなくなるリスクが出てきます。

日本は中国の言いなりにならざるを得なくなります。

現在、中国はコロナウィルスショックに右往左往する日本を横目に尖閣諸島への艦船を領海内に航行させる違法行為を繰り返しています。その結果、尖閣諸島は中国に支配されます。

次に、沖縄は既に中国側の地図では琉球として中国領土となっています。沖縄は中国にごまをする極左の知事が支配しており、簡単に手に入る状況となっています。

いずれ中国の国家戦略である中国共産党100周年の2049年までに日本を中国の植民地にすることが可能となってきます。

米国はトランプ大統領になってから、中国の民主化路線の幻影を捨て去り、米台緊密化に舵取りを始めました。

今後は自由と平和の民主主義国家と独裁国家に二分されていくことになります。
サプライチェーンもこれに沿った形で築いていかないと、またコロナウィルスショックと同様のことが起きます。

世界は民主主義国家のサプライチェーンとそれ以外とにブロック経済化し、世界平和と安全を追求していくことになります。

当然、日本は米国に「日本の国は自分で守る」という国家理念の下に、米国同盟路線を敷いていくことが国家の最重要戦略といえます。

それなのに、菅官房長官が、コロナが落ち着いたら、習近平国家主席を国賓として招聘することを検討していると発表がありました。

世界情勢を見ず、14億人の中国という巨大市場を当て込んだ政経分離戦略に固執しています。

先を見通せない政治家の質がここまで落ちたのかと嘆かわしい限りです。

こういうことをやっていると、ポスト安倍は有力な対抗馬いない現状、自民党崩壊にもつながりますよ!

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

本日の朝刊トップ記事に掲載していたのは産経新聞だけでした。

他紙は国際面に載っていました。

コロナ報道一色に踊るマスコミには、もはや産経新聞以外は読む価値がないようです。

従って、私は最近それ以外の情報源を更に強化しました。

その1つとして藤井厳喜先生の書籍やワールドフォーキャストから情報源に加えました。

今回の参考文献:「台湾を知ると世界が見える」「コロナショック台湾からの警告」です。

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