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2020年7月24日 (金)

「マーキュリー通信」no.4043【未来ビジョン・目指せ!新しい国造りを-90「ロシアの出生率革命に学ぶ」】


1991年12月共産主義国家ソ連は崩壊しました。
その後、人口減少社会が続き、1999年には1年間で70万人減少したそうです。
この年のロシアの合計特殊出生率は1.16まで落ち込みました。

ちなみに2019年の日本の合計特殊出生率は1.36、出生数は過去最少86万5,234人、出生率1.36、人口減少は50万人を超えました。

それよりロシアの出生率は低かったわけです。

これに危機意識を覚え、ロシアは徹底的な少子化対策をしました。
その結果、合計特殊出生率は、2012年1.69、2013年1.71、2014年1.75、2015年1.75、と毎年上昇していきました。
そして、死亡率の減少もあり、人口が自然増していきました。

その秘密の1つに母親資本制度を創設したことです。

母親資本制度とは、子供を産むと2倍の年収をもらえるという制度です。
但し、資金用途は子育てに限られています。

その中で重視したのが、子供を育てるマイホームです。

日本もロシアにならって母親資本制度を導入したらいかがでしょうか。

日本は都市部の不動産が高いので、地価の安い地方でマイホームに導入したら良いと思います。
withコロナの時代はテレワークの時代です。今後は地方に移住していく人が増加していくことが予想されます。
都市部の人口が減少すれば、通勤ラッシュも緩和されていきます。そして、地方の消滅に歯止めがかけられます。

但し、都市部に在住を希望する場合、地方自治体が良質な賃貸住宅を無料で提供すれば良いと思います。
それ以外にも様々な税制優遇をすれば良いと思います。

また、出産祝いを地方自治体から贈ったらいかがでしょうか。
緊急事態宣言の際に、特別給付金を一人10万円渡しましたが、出産祝い金10万円の方がよほど有効です。

企業でも、出産祝い金を出したら、その分2倍の経費控除を認め、本人にも所得税の対象外とします。

かつて敬老の日を設けて長寿を皆でお祝いしました。
今は、出産を皆でお祝いする時代です。
育休制度を奨励し、優秀企業には税制上の優遇を更に強化します。

政府は毎月合計特殊出生率を発表します。
合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増となるので、まずは合計特殊出生率2を目指します。
政府はTV CMで出産奨励をPRし、その関連のホームドラマを後押しします。結婚して子育てをすることの楽しさをPRします。
また、赤ちゃん関連のCM料の経費控除を倍にするとか、企業にインセンティブを与えます。

このように国を挙げて、合計特殊出生率を上げるように努力すれば、出生数は上がっていくと思います。

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