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2020年8月 4日 (火)

「マーキュリー通信」no.4054【チャイナは崩壊のカウントダウン態勢に入った!】


英国との国際公約を破棄し、香港から自由を奪った中国。これで米国との関係は後戻りできない関係となってしまいました。

更に中国は、現在「中国データ安全法」の来年制定を目指して準備を進めています。
これが成立すると中国進出企業は、中国以外の全てのデータの提供を中国政府から求められます。
また、中国に都合の悪い人物は、何の理由もなく逮捕できることになります。しかも、中国と協定のある全世界50数カ国に出張したときに逮捕されることになります。たとえば、私が韓国経由米国に出張したとします。私は韓国の空港で逮捕され、刑務所行きとなるという常軌を逸した恐ろしい法律です。

米国では、既に香港法を米議会で通し、中共の幹部の米国入国拒否、更には資産没収の動きに出ました。

この動きが強化されると、中国の米ドル建て外貨は急速に減少していきます。

この防衛策として、中国人民の渡航制限、外貨持ち出し制限をかけ始めました。従って、コロナショックが収まっても、中国からのインバウンド需要は期待できないことになります。

中国元は、米ドルと交換できるので信用があったわけです。しかし、今後米ドルとの関係を断たれると中国元は暴落し、紙くず化していきます。

また、米国が中国とのサプライチェーンを断つ動きに呼応して、自らも米国以外のサプライチェーンを断つ動きに出ようとしています。

こうなると鎖国状態となっていきます。そして、戦時状態の様相を呈してきました。

その結果、食料不足となります。そこで、中国政府は中国人民に家庭菜園を奨めています。

一方、武漢のコロナウィルスは完璧に封じ込めたと国内外に喧伝していますが、どうやらフェイクニュースのようです。今後、コロナウィルス対策は更に強化していく計画です。


米国は、9000万人の中国共産党員と13億人の中国人民を別扱いし始めました。
米国の敵は共産党員です。彼らを殲滅し、13億人の中国人民を民主化する方針です。

中共政府も、13億人の中国人民を敵と思っています。その証拠に、世界最大の三峡ダムの決壊リスクが現実化しています。
そうなると下流域にある上海、武漢、南京を中心とする6億人が被害を受けることになります。世界最大の大惨事になる可能性があります。
その情報を得た中共幹部は、三峡ダムの決壊リスクに備えて、関係者を避難させ始めました。人民のリスクより、共産党員の生命と安全を優先します。

もし、未曾有の大災害となったとき、13億人の中国人民は米国と手を結び、中共追放の力となるかもしれません。

既に、自由と民主と信仰を守る民主主義国家対無神論国家の戦いが始まりました。いわば正義の警官と暴力団との戦いです。

英国では、既に弾圧され逮捕され始めた香港人の受け入れ体制を開始しました。

日本のマスコミはこのような実態を報道しません。

日本政府の対応も極めて鈍いです。政府は米中両方に良い顔をしようとしています。
しかし、正義の警察官と暴力団の両方と握手することは非現実的であることを早く認識して欲しいです。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

アマゾンはかなり中国寄りです。アマゾンは2013年にワシントンポストを買収しました。しかし、親中的な記事が目立ちます。そして、反中的な記事はオミットです。

これまでアマゾン中心にインターネットショッピングをしてきましたが、最近楽天にシフトし始めています。

確かにアマゾンの方が利便性が高いです。しかし、同社の親中政策に抗議して、今後は楽天にシフトしています。

楽天で書籍も購入できることが分かりました。
楽天で商品がなければ、やむなくアマゾンに切り替えるという方針に切り替えました。

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