「マーキュリー通信」no.4072【未来ビジョン・目指せ！新しい国造りを-91「ブロック化する世界経済で日本が生き残る国家戦略とは」】

次期米国大統領に誰がなるかで大きく変わります。

親中派のバイデン氏が大統領の場合、米中戦争はフェイドアウトしていくことが予想されます。
そして、今まで通り中国を14億人の巨大市場とみた流れにシフトしていくことでしょう。

一方、トランプ大統領が再選されれば、米中戦争は激化し、軍事衝突が起こる可能性も高いです。

アンチグローバル経済の流れは加速化していくことが予想されます。

政府の政策大失敗により日本は平成30年間でデフレ経済が定着、国家の成長はストップしてしまいました。
その間、高物価日本から物価の安い日本へとシフトしていきました。
労働者の給料も相対的に安くなっています。

それならこれまでグローバル経済の下、日本の大企業はこぞって中国、東南アジア等海外進出していきました。

しかし、今後はその揺り戻しが起こり、国内回帰が加速化されます。

また、コロナショックでテレワークが普及し、感染リスクの低い地方へと移住が増えていきます。

東京一極集中から、地方の時代が始まります。

そして、重要なことは、民主主義国家対共産主義国家中国との対立姿勢が鮮明化すると、日本は食糧需給を改善することが求められます。

今後は農業が重要な国家の産業となります。

これまでのような農民を甘やかす補助金行政を止め、企業の参入を促し、食糧増産が重要な国家戦略と位置づけるべきです。

それと国家のエネルギー戦略が重要となります。

東日本大震災で、原発アレルギーが蔓延してしまいました。

しかし、今後は原発＋安価な石油、石炭等の火力発電所も競争力のある国内産業の育成が求められます。

ブロック経済化が進むと、自国で食糧、エネルギー等まかなうようにしておかないと、いざ第3次世界大戦が起きたときに、日本は国民が窮乏生活を余儀なくされることになります。

安倍政権の交代が話題となっていますが、それがポスト安倍の重要な国家戦略となります。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

次期大統領には、現時点ではバイデン氏優勢が伝えられますが、TV討論会が始まれば、認知症のバイデン候補の発言ミスが相次ぎ、形成は一気に逆転するモノと私は予測しています。

米国のメディアは反トランプ一色で固まっており、それを鵜呑みにしている日本のメディアの情報だけに頼っていると正しい情勢分析はできなくなります。

それにしても今年78歳になるポンコツの高齢者を大統領選挙の候補に担ぎ出さなくてはならない民主党の人材不足はひどいですね。

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