「マーキュリー通信」no.4122【奇人変人が世の中を変えていく-392「だからマスコミの中国情報は信用できない」】

米国のPew Research Centerが主要先進14カ国で、中国に対する好き嫌いの感情を調査した結果を10月6日に発表しました。
全世界平均で、嫌いが平均73％でした。第１位は日本の86％でした。
日本は2002年には中国を好きが55％で嫌いの42％を上回っていました。

しかし、その後民主党政権時代の尖閣諸島事件で中国嫌いが加速し、ずっと嫌いのままです。

また、米国も2002年には中国を好きが65％と嫌いの16％を圧倒的に上回っていました。しかし、その後好きが徐々に低下し嫌いが徐々に上回っていきました。そして、トランプ大統領になってから好き嫌いが逆転し、今年のコロナショックで中国嫌いが加速化し、71％となり、好きの22％を大幅に上回りました。

親中国家と観られている韓国も2002年には親中派が10％上回っていましたが、その後嫌中となり、コロナショックで一気に中国嫌いとなり71％と25％です。

特に習近平政権になってから世界第2位のGDP大国になりながら、先進国の技術を盗み、国際貿易秩序を破り、更にはウィグル、内モンゴル、チベット民族の虐殺が世界的に知られるようになり、中国嫌いが加速化しています。

つまり隣国の日本は尖閣諸島事件で一気に中国嫌いになったのと違い、他の先進諸国は共産主義国家中国の本性を見抜いての嫌いという点が基本的に異なります。

日本のマスコミは全体主義国家中国の問題点を正確に国民に伝えていません。
今回の米国のPew Research Centerの調査結果も報道していません。

これは日本の政治、マスコミ、学会の根本的利権構造に問題があります。

日本のマスコミは日中記者交換協定があり、中国に都合の悪いことは報道できません。それをすると中国から出入り禁止措置となるからです。その協定を破った産経新聞は出入り禁止となりました。だから産経新聞の報道は比較的信用できます。

先日、日本学術会議の次の委員を菅首相が任命を拒否したことが話題になっています。日本学術会議のメンバーも中国から資金的な援助を受け、中国のPR団体へと堕しています。彼らを追放した菅首相の勇気にエールを送ります。

一方、政治家では媚中派議員や政党も中国との利権構造に組み込まれており、彼らの中国情報は全て中国の代弁者であり信用できません。

今や日本で中国通といわれている人や団体、企業は中国との利権構造、癒着でがんじがらめと観た方がよく、信用できません。

これまでは香港情報が信頼できましたが、中国の支配下となった香港情報は信頼できません。

代わって今後は台湾が信頼できる情報源としてますますクローズアップしてくることになると思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆

先日、在中の台湾人がスパイ容疑で中国当局から逮捕されました。
これも全くでっち上げで、日本のマスコミは真偽も確かめずに、それを右左流していました。

だからマスコミを通じて流れる中国情報はかなりバイアスがかかっていると思った方が良いです。

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