「マーキュリー通信」no.4128【国債1100兆円なんて怖くない！】

元大蔵相の官僚高橋洋一氏が「99％の日本人が分かっていない国債の真実」（あさ出版）を出版しました。

国債1100兆円を国民一人当たりに換算すると900万円近くになります。
財務省は、これは大変だ！後生につけを残すことなる。だから消費増税が必要だという論理展開をしています。

しかし、国債のプロの高橋洋一氏から観れば、これは詭弁に過ぎないと論破します。

一般家庭なら仮に4人家族で3600万円の借金は大変です。
しかし、国の借金である国債は企業と同じです。

一流企業なら銀行がこぞってお金を貸したがります。融資するだけの十分な信用力があるからです。

政府は国債を金融機関に売却します。現在の金利は最低金利の0.05％に張り付いています。もし、政府の信用がなければ、金利は上昇していきますが、ずっと最低金利で張り付いています。
ゼロ金利時代の現在、金融機関は一番信用のある政府に貸したがっているのが現状です。仮にその利ざやが0.04％の薄利でも、1100兆円という巨額になると4400億円の巨額利子収入となります。銀行にとっては一番の収益源となります。

一方、金融機関が買い取った国債の大半を日銀に買い取る仕組みを取っています。日銀はここで利子の収入を得ますが、その分は国庫に納めることになっています。

また、日銀は政府の100％子会社ですから貸借対照表を合算すると債権債務が相殺されます。

これが政府の錬金術の手の内となります。

国債のことを赤字国債と言ってマイナスのイメージがついています。

しかし、消費需要が伸び悩みの時は、国債を増やすことで、民間需要を増やすことができます。

高橋洋一氏は消費不況の時に消費増税は最悪の政策であり、やってはいけないと断言します。

ではなぜ財務省が消費増税に固執するのでしょうか。
それは消費増税により予算配分の時に各官庁に対する権力を持つことになるからです。財務省役人の天下り先に金融機関だけでなく各省庁に天下りのルートをつけたいからです。

各種評論家は財務省のご意見番です。マスコミも財務省には逆らえません。
こうやって財務省は消費増税止む無しという国民的ムードを高めていきます。

さて、高橋洋一氏の主張はここまでです。

現在の金融機関は金融機関本来の使命を放棄しています。
すなわち、国民から預かった貴重な預金は産業の発展の為に融資していくのが筋です。
単に国債に投資するだけなら、郵貯の役割です。

本来のあるべき姿を放棄している金融機関は今後フィンテックの発達と共に淘汰されていきます。
そして、そこに働く超エリートサラリーマンもリストラで退職しても働き口に四苦八苦する大失業時代が到来することを認識すべきと考えます。

最近みずほ銀行が週休3日、4日制度を提案し、副業を奨めています。
これもその地殻大変動のうねりの始まりといえます。